認知症ケア・LIFE・医療連携はどう変わる？
令和9年度（2027年度）介護報酬改定の最新動向と、現場が今から取り組むべき3つの備え
《《《前のコラム 6-1.令和9年度介護報酬改定のポイント解説！事業所が今すべき準備は
《《《前のコラム 6-2.令和9年度介護報酬改定のポイント解説！地域類型の3区分と特定地域とは？
《《《前のコラム 6-3.【令和9年度介護報酬改定】地域包括支援体制の再編と事業所が知るべき6つのポイント
社会保障審議会・介護給付費分科会等において、令和9年度（2027年度）に向けた次期介護報酬改定の本格的な議論が進められています。今回の改定においても、制度の持続可能性を確保しつつ、現場のケアの質をいかに高めていくかが大きな焦点となっています。
このコラムでは、介護事業所の運営者や管理者の皆様に向けて、厚生労働省の審議会資料から読み解く「特に重要な5つのトピックス」をピックアップしました。現場でどのような変化が予想され、事業所としてどのように備えるべきか分かりやすく解説していきます。
1. 認知症への対応力強化
― 単なる「見守り」から、データとチームで防ぐ「予防・支援」の時代へ
我が国の高齢化の進展に伴い、2040年には認知症高齢者が約584万人に達すると推計されています。こうした背景から、介護保険制度全体において「認知症対応力の底上げ」は最重要テーマの一つとして位置づけられています。
特に近年注目を集めているのが、BPSD（認知症に伴う行動・心理症状：徘徊、激しい興奮、抑うつなど）に対する平時からのアプローチです 。これまでの「症状が起きてから対処する」方法から、「日常のケアの中でサインを捉え、未然に防ぐ」ケアへの転換が求められています 。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
🔍 次期改定で注視すべきポイント
- 「認知症チームケア推進加算」の普及と定着：
多職種がチームを組んで客観的な指標でBPSDを評価・分析し、個別の予防ケアを行う取り組みを評価。適用サービスの拡大や、算定要件の見直しが議論されています。 - 訪問・通所系サービスにおける認知症加算の見直し：
訪問介護や通所介護（デイサービス）における認知症受け入れ体制の評価が見直され、定期的なカンファレンス開催要件の実効性が論点となっています。 - 受講枠の拡大とオンライン化の促進：
要件となる「認知症介護実践者研修」や「実践リーダー研修」について、オンライン研修の積極活用や受講機会の均等化に向けた環境整備が進められています。
2. 医療・介護連携と人生の最終段階のケア
― ACP（人生会議）を軸にした、途切れのない「安心」の提供
医療ニーズの高い要介護者の増加や、在宅・施設での「看取り（ターミナルケア）」のニーズの高まりを受け、医療と介護の「壁」を取り払う取組が加速しています。
特に重要な鍵となるのが、ACP（Advance Care Planning：人生会議）のプロセスです。本人がどのような人生を送り、医療や介護の最終段階でどのようなケアを望むのかを、本人・ご家族・医療介護スタッフがあらかじめ繰り返し話し合うプロセスの重みが増しています。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
🔍 次期改定で注視すべきポイント
- ACPのプロセス評価の具体化： 単なる同意書の受領ではなく、本人の意思変化に応じた継続的な話し合いプロセス自体を要件化・評価する動きが強まっています。
- 退院・退所時の情報共有連携： 病院から在宅・施設への移行時における医療情報や服薬情報の引き継ぎ手続きを円滑化・標準化する見直しが進められています。
3. 科学的介護情報システム（LIFE）の活用推進
― 「提出のためのデータ入力」から「ケアの質を高める現場の武器」へ
要介護度の維持・改善や重度化防止に向け、エビデンス（科学的根拠）に基づく介護を推進するツール「LIFE（Long-term care Information system For Evidence）」。次期改定では、現場の入力負担軽減とフィードバックデータの有効活用が軸となります。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
🔍 次期改定で注視すべきポイント
- 入力項目の精選と介護ソフト連携の強化： 現場の負担軽減のため、必須項目の見直しや民間介護ソフトとの連動（API連携）による転記作業の削減が進められています。
- PDCAサイクルを回すケアプランへの評価： データ送信だけでなく、返却されたフィードバック票を実際の個別ケア計画の見直しに活かすプロセスが適切に評価されます。
4. 口腔・栄養の一体的取組
― 「食べる力」を守り、フレイルや重度化を防ぐアプローチ
高齢者のフレイル予防や要介護度の進行防止において、「口から安全に美味しく食事を摂ること」が重要視されています。低栄養や誤嚥性肺炎のリスク防ぐため、介護スタッフ・管理栄養士・歯科衛生士が一体となった取り組みが強化されます。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
🔍 次期改定で注視すべきポイント
- 多職種連携による一体的スクリーニング： 栄養スクリーニングと口腔スクリーニングを一体的に行い、ケア計画へ速やかに反映させる加算体制の再編。
- 外部専門職との連携モデル拡充： 自所で専門職を配置しづらい事業所向けに、地域の栄養ケア・ステーションや訪問歯科等との連携要件が緩和・拡大されます。
5. 多床室の室料負担
― 在宅・施設間の公平性と、負担能力に応じた給付のあり方
特別養護老人ホーム等の「多床室（相部屋）」における室料（家賃相当額）の自己負担化について、在宅限界を高める公平性の観点から見直しが議論されています。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
🔍 次期改定で注視すべきポイント
- 対象施設・所得層の拡大検討： 在宅生活者との負担の公平性を図るため、室料負担の対象となる施設種別や要介護度・所得要件の見直し。
- 利用者への説明体制： 自己負担額が増加する場合の利用者・ご家族への事前周知やシミュレーションの重要性。
6. 今後のスケジュールと事業所が今からできる3つの準備
制度改正の動向を待ち受けるだけでなく、新年度にスムーズに適応できるよう、今から以下の準備に着手することをおすすめします。
💡 今から取り組むべき3つのアクション
- 人材育成・研修受講計画の「前倒し」策定：
認知症専門ケア加算やチームケア推進加算など、資格要件がある研修（実践者研修・リーダー研修等）は都道府県の枠が埋まる前に計画的に申し込みましょう。 - ICT機器・介護ソフトの見直しとLIFE運用フローの整備：
既存のソフトがLIFEの自動API連携に対応しているか確認し、現場で二重入力・転記が発生しない運用フローを組み立てておくことが不可欠です。 - 地域・他職種との「顔の見える関係」づくり：
協力医療機関や訪問看護ステーション、地域の歯科医師・管理栄養士等との定期的な連携ルーティンを日常業務の中に組み込んでおきましょう。
