指定の更新申請とは｜制度の基本

介護保険法施行規則に基づき、事業所の指定は有効期間が6年とされます。指定の有効期間が終了する前（一般的には2～3か月前）に、事業所は管轄する行政へ更新申請を行う義務があります。
更新申請をせずに期限を迎えると、指定は失効してしまい、サービス提供の根拠が失われるため、必ず期限を確認し、余裕を持って申請を進める必要があります。

介護事業所の指定の有効期間について
・介護保険法の規定により、介護事業所として指定の効力の有効期間は原則6年です。
・介護事業所の方は、この有効期間を確認の上で、指定の更新申請の手続きをしてください。
・管轄する自治体によって、更新申請の受付や期間、手数料、事前研修などが異なりますので、あらかじめ確認してください。

何が変わった？最新の電子申請のポイント

これまでの更新申請手続きと、2025年以降の電子申請対応では次のような点が変わりました。

● 書式と様式が標準化

以前は自治体ごとに異なっていた申請様式や付表が、厚生労働省が定める標準様式へと統一されました。
これにより、同じ申請内容であればどの自治体でも同じ形式で対応できるようになっています。

● 紙申請からオンライン申請へ

従来は窓口提出や郵送が中心でしたが、現在は 電子申請届出システムのオンライン申請が原則 です。
（やむを得ない場合など、例外的な場合に郵送などが許容されるケースもあります）

電子申請での更新申請の実務ステップ

電子申請届出システムを使って、指定更新申請を進める際の基本的な流れは次のとおりです。

① GビズIDでログイン

まず、GビズIDプライム／メンバーアカウントを使いシステムへログインします。
ここでは、本部・事業所どちらのアカウントを使うか運用ルールを決めておくと効率的です。

② 更新申請メニューを選択

「指定更新申請」のメニューを選びます。自治体・サービス種別ごとに選択肢があるため、誤りのないよう確認してください。

③ 様式の選択と自動入力

介護保険事業所番号で検索すると、既存データが自動で表示されるので、最新の情報を元に入力項目を確認します。

④ 付表の入力・添付資料の準備

付表や添付書類はサービス種別・変更内容に応じて異なりますが、標準化された様式を利用して進めます。
事前に必要な情報を整理しておくことがが効率化のポイントです。

⑤ 一時保存・共有

入力途中でも一時保存が可能です。本部が入力した内容を事業所と共有し、続きを入力・確認する運用が効果的です。

⑥ 最終チェック・送信

本部と事業所双方で最終チェックを行い、電子申請として送信します。
送信後は、ステータス確認や修正対応も電子申請システム内で行えます。

出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

グループ法人で進める時の実務ポイント

● 本部と事業所での分担

グループ会社の場合、本部が最初に様式選択や基本情報の入力を行い、支社が付表や添付資料を埋める運用をすると効率化できます。

● 添付資料の共通整理

付表・登記事項証明書・運営規程等は、複数事業所で共通化できる部分は一括で準備 しておくと手戻りが減ります。

● 自治体ごとの運用差に注意

電子申請は全国的に導入が進んでいますが、自治体ごとに受付状況や加算、手数料・事前説明の要件に差がある場合があります。必要に応じて、自治体の窓口に事前確認しましょう。

更新申請を成功させるチェックリスト｜まとめ

• 指定の有効期限（6年）を確認
• GビズIDアカウントを本部・事業所で整理
• 標準様式・付表を最新版で揃える
• 一時保存機能を活用した本部–支社連携フローを確立
• 自治体ごとの運用差を事前確認

これらポイントを押さえることで、電子申請の更新申請は効率化され、申請ミス・差戻しリスクを低減できます。
このシリーズのコラムでは、こういった電子申請の活用方法について、随時、コンテンツとして紹介していく予定です。
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