2026年対応｜介護サービス事業所が押さえる

電子申請の活用ガイド｜事業所情報の変更届出の実務

グループ会社向けに事業所情報を変更する手続き
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介護サービス事業所が自治体へ提出する指定申請・変更届出等は、2025年度以降、電子申請届出システムを利用することが原則とされています。
このコラムでは、複数事業所を運営するグループ会社にとって、日常的な事務となる「事業所情報の変更届出」に焦点を当て、個別変更の手順・効率化のポイント、本部と事業所の連携方法をわかりやすく解説します。

事業所情報の変更届出とは

介護保険制度では、指定を受けた内容に変更が生じた場合、原則として 変更後10日以内に届出書を提出する義務があります。
これは、名称・所在地・管理者・事業所運営体制など、利用者支援や事業所運営に関わる重要な情報が正確に行政へ伝わるための制度です。
そして変更届出には、電子申請届出システムを使って、オンラインで事業所ごとに入力・提出する手続きが必要です。

介護事業所の指定内容の変更について
介護事業所の指定を受けた内容に変更が生じた場合、原則として変更があった日から10日以内に「変更届出書」を提出する必要があります。
ただし変更する内容によっては、届出する期限が異なる場合もあるため、管轄する自治体へ確認しておきましょう。
・一般的な変更（名称、所在地、運営規程など）: 変更後10日以内
・介護給付費算定に係る体制（加算など）の変更: 算定を開始する月の前月15日まで（施設系サービスでも変動）

個別の事業所情報の変更が必要なケース

事業所情報に変更が生じる代表的なケースは次の通りです。

事業所名称・所在地の変更
管理者の変更（氏名・住所など）
人員基準や兼務状況の変更
サービス提供責任者等の変更
運営基準や運営規程の変更

これらの情報は、電子申請システム上で更新・添付資料を提出することで自治体へ届け出ます。

事前準備（本部と事業所で行うべきこと）

① GビズIDのアカウントを整備する

電子申請届出システムの利用には、GビズID（共通認証アカウント） が必要です（取得手順については別コラムを参照）。
本部（法人本部）はGビズIDプライムアカウント、各事業所はGビズIDメンバーアカウントとして運用すると、本部主導で効率的な入力・管理ができます。
参考：過去の解説コラム
GビズIDの内容やよくあるNGケースについては、過去の解説コラムでも詳しく紹介していますので、こちらをご覧ください。
1-15.2025年最新｜電子申請届出システムステップ1：GビズIDの取得ガイド

② 申請様式・付表資料の整理

電子申請では、様式や付表が標準化されているため、事前に正しい様式を選択し、必要な添付資料を整えておくことが効率化のポイントです。
厚生労働省が定める様式はサービス種別ごとに異なるため、対象事業所の介護保険事業所番号を基に選定・共有してください。厚生労働省のホームページに掲載されていますので、ここからサービス種別ごとに選んでいきましょう。
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化」

電子申請届出システムでの手続き（本部と事業所の手順）

以下は、本部と事業所が連携して事業所情報の変更を行う具体的な手順です。

本部がログイン
本部のGビズIDを使い電子申請届出システムにアクセスします。
申請・届出メニューの選択
「介護保険事業の変更届出」を選択し、サービス分類・都道府県・届出先自治体を指定します。
様式選択・自動入力
事業所情報変更の様式入力画面で、介護保険事業所番号で事業所を検索して選択します。
これにより、既存情報がシステムに自動反映され、入力負担が軽減します。
変更事項の入力
変更が必要な情報（管理者、所在地など）を入力し、該当する項目を明示します。
一時保存・事業所共有
本部で入力した内容は一時保存し、事業所担当者に共有できます。
この内容を共有後に、事業所で再ログインし、続きを入力できます。
添付資料のアップロード
必要に応じて、登記事項証明書・運営規程・付表などを添付します。
最終確認・届出送信
本部と事業所が双方で最終チェックを行い、電子申請として送信します。

実務担当者が押さえる注意点

● 届出期限の遵守

通常の変更届出は変更後10日以内に提出する必要があります。
自治体によっては例外的に期限が異なる場合もあるため、事前に確認してください。

● 添付資料の正確性

登記事項証明書等の添付書類は、最新の情報（原則3カ月以内のもの） を使用し、誤りがないように準備します。
添付方法については自治体が独自要件を持つことがあるため、自治体窓口で確認することもおすすめです。

● 自治体対応の違い

電子申請届出システムは全国で運用されていますが、受け入れ開始時期や一部の運用面は自治体ごとに異なります。
管轄する自治体のホームページや介護保険担当課で、最新情報を確認してから申請を始めましょう。

まとめ｜日常的な変更届出を効率化する

事業所情報の変更届出は、介護サービス事業所にとって頻繁に発生する実務対応です。
電子申請届出システムで本部と事業所が効率的に連携して手続きを進めることで、入力負担の軽減・情報の一貫性・ミス防止につながります。
そのため制度要件や自治体の運用差に気を付けつつ、本部が主導して手順を進めることをおすすめします。
このシリーズのコラムでは、こういった電子申請の活用方法について、随時、コンテンツとして紹介していく予定です。
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