事業継承に関わる届出とは

介護事業所を引き継ぐ際には、以下のような法人情報・指定情報の変更届出が必要になります。

• 法人名義の変更
• 代表者変更
• 届出先自治体の指定内容変更
• 事業所番号の引継ぎ
• 組織再編に伴う複数事業所の情報更新

これら一つひとつを個別に申請することも可能ですが、電子申請届出システムには一括届出機能や効率的なメニュー選択機能があり、手続きの負担を軽減できます。

電子申請で受け継ぐ主な手続き

1．運営法人の変更届出

事業承継に伴い、新旧法人名・代表者名・所在地が変わる場合、変更届出を正確に提出することが必要です。
電子申請では、システム上で法人情報を一括して更新できるため、複数拠点を運営する場合でも効率化できます。

2．介護保険事業所番号の引継ぎ

介護保険事業所番号は、サービス提供の基盤となる情報です。この事業所番号を維持しながら事業承継を進めるためには、番号変更の必要性と手続き条件を自治体に確認し、電子申請で正確に届け出ることが重要です。
自治体ごとに運用が異なる可能性があるため、管轄する自治体の要件を事前に確認してください。

3．複数事業所の一括変更

複数の拠点を運営するグループ法人の場合、一括変更届出の機能を使うと、変更対象となる事業所をまとめて選択し、一括で届出を行うことができます。
事業所番号や法人名などを一覧で管理することで、入力ミスを削減・作業速度を向上させることが可能です。

電子申請届出システムでの手続きの流れ

以下は、一括届出機能を使用する際の基本的な操作手順 です。

1. システムへログイン
   　GビズIDで電子申請届出システムにログインします。

   

2. 一括変更届出メニューを選択
   　メニュー画面から「法人情報に係る一括変更届出」を選びます。
3. 対象事業所の検索・登録
   　介護保険事業所番号・名称・所在地などで対象となる事業所を検索し、一覧に追加します。最大 300件まで まとめて処理できます。
4. 届出内容の入力・編集
   　対象となる各事業所ごとに、変更内容（法人情報・代表者情報等）を編集していきます。
5. 添付資料のアップロード
   　法人変更を証明する登記事項証明書や、届出に必要な書類をアップロードします。
6. 最終確認・届出送信
   　すべての情報を確認した後、電子申請として送信します。

実務担当者が押さえるべきポイント

① 事前確認と計画立案

事業承継の手続きは、変更事由の整理・添付書類の準備・自治体要件の確認から始まります。
特に事業所番号の引継ぎや法人変更に関しては、事前に管轄自治体と協議することがミス防止の基本です。

② GビズIDとアカウント管理

電子申請には GビズID（プライム／メンバー） のアカウント管理が不可欠です。
法人内で担当者ごとにアカウントや権限を明確に整理し、手続きを複数人で分担する運用設計を行いましょう。

③ 添付資料の正確性

登記事項証明書・変更契約書・代表者異動届出書などは、最新かつ正確な電子データ（PDF等） で準備します。
誤った情報や旧データの添付は差戻しの原因になりますので注意が必要です。

④ 一括届出の活用

単一事業所ごとの申請はもちろん可能ですが、複数事業所を同時に扱う場合は一括届出機能を活用すると効率化につながります。
この機能は、各変更事項の整合性確認にも役立ち、社内チェック工程を簡便化できます。

まとめ｜効率的な手続きで承継を成功させる

介護サービス事業所の承継・M&A等における変更届出は、法人情報・事業所番号・代表者名など多岐にわたります。
電子申請届出システムの標準化された仕様・一括変更機能・GビズID活用を理解し、事前準備と自治体確認を行うことで、手続きの効率化・ミス防止・スムーズな承継が実現します。
また電子申請する際には、管轄する自治体によってもその対応や、受付する内容が分かれてきますので、事前に自治体ヘ確認しておきましょう。（自治体へ確認を取っておけば、電子申請もスムーズです）