地方公共団体を対象とした、電子申請届出システムの利用状況（速報版）

介護DXの最前線：電子申請の原則化で変わる指定申請のカタチ

《《《前のコラム　1-42.厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」
地方公共団体向け「電子申請届出システムの利用に係るアンケート調査」
厚生労働省より、全国の自治体（指定権者）向けに、「電子申請・届出システム」の利用を原則化するセミナー～電子申請・届出システムの概要・最新状況～が開催されました。（2026年1月開催）
このセミナーでは、これまでの電子申請・届出システムの経過や最新情報、自治体の事例など、電子申請への移行を総括する案内に加えて、地方公共団体を対象にした、電子申請届出システムの利用状況のアンケート調査（速報版）も発表されました。
そのためこのコラムでは、厚生労働省が地方公共団体向けに行われたアンケート調査（2025年11月回答まで）を元に、介護事業所の申請業務がどう変わるのか、その内容をピックアップします。出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集

◆電子申請届出システムのアンケート調査よりピックアップ
・アンケートの調査概要
・電子申請届出システムの利用開始状況
・事業所台帳管理システムへの連携状況
・電子申請分の印刷状況
・介護事業所への周知状況
・電子申請原則化の取組状況

アンケートの調査概要

本調査は、厚生労働省が全国の地方公共団体を対象に、電子申請届出システムの利用状況や原則化に向けた、受付状況や効果を把握するために実施したものです。《調査概要》
・調査目的：全国の地方公共団体を対象として、電子申請届出システムの利用開始状況別に、本システムの利用により
削減された時間や変更した業務フロー、介護事業所に対するフォロー体制等について整理するとともに、本システムの
利用の効果を定量的・定性的に検証・評価する。
・調査対象：全国の介護サービス事業所の指定権者（約1700カ所）
・調査時期：令和7年10月～令和8年1月
・調査方法：電子調査票の配布・WEB回収
・集計時点：令和7年11月21日まで回答があった指定権者計613カ所（本資料では速報集計結果であることに留意）
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請届出システムの利用開始状況

速報結果では、地方公共団体での電子申請届出システムの利用開始は8割を超えており、既に多くの自治体でシステムの運用が始まっています。
ただし利用開始済み地方公共団体においては、申請届出の受付方法のうち、電子申請が占めている割合は約1割ほどに留まっている状況です。
Q1_2.電子申請届出システム利用開始の有無(SA)
Q2_4.受付方法利用割合_マトリクス(NU)

出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

事業所台帳管理システムへの連携状況

電子申請届出システムは、既存の介護事業所のデータベースである「事業所台帳管理システム」への連携機能を持っていますが、そのためにはシステム間での連携やプログラムの操作が必要となってきます。（JSONファイル登録やAPI連携など）
そして今回のアンケート調査では、電子申請届出システムを利用している地方公共団体での、「事業所台帳管理システム」への連携状況（JSONファイル登録やAPI連携に相当）は約3割ほどと少なく、いまだに担当者による手入力が約6割にも挙がっている状況でした。
Q3_17.申請届出内容の事業所台帳システムへの反映方法(SA)
Q3_18_1.事業所台帳システムとの連携機能の活用状況_申請・届出別の連携状況_マトリクス(SA)
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

この連携機能を活用していない地方公共団体の理由としては、主に「申請届出の件数が少なく、手入力で十分であるため」が挙がっています。
Q3_18_2.事業所台帳システムとの連携機能の活用状況_連携機能を活用していない理由_マトリクス(MA)
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請が利用原則化してからは電子申請の件数が増えるため、受付・対応する地方自治体にとっても、このシステム連携による行政DXの効率化は、今後ますます必要となってきます。

電子申請分の印刷状況

さらにアンケート調査では、電子申請届出システムで受け付けた申請届出を、地方公共団体がどのように対応しているか印刷状況を聴取しています。
その結果には、電子申請で受け付けたものの、その申請届出の全部/一部を印刷する団体が約9割にも上り、印刷しない＝ペーパーレスで対応する団体は約1割ほどに留まっています。
Q3_20.電子申請届出システムで受け付けた申請届出の印刷の有無(SA)
Q3_21.電子申請届出システムで受け付けた申請届出を印刷している理由(MA)
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請が利用原則化してからは電子申請の件数が増えるため、オンラインでのデータ受付や審査・決済を進める、ペーパーレスによる行政DXの効率化は、今後ますます必要となってきます。

介護事業所への周知状況

地方公共団体から、管内する介護事業所への周知状況については、ホームページが7割超と最も多く、次いで通知等や集団指導時の周知が約5割と続いています。
そしてシステムの利用促進の取組については、介護事業所へのシステム登録の促しが約5割、Gビズ発行の促しが約4割に上っています。
Q4_1.管轄介護事業所に対する電子申請届出システム周知状況(MA)
Q4_2.電子申請届出システム利用促進の取組状況(MA)

出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請原則化の取組状況

このシステムを利用開始している地方公共団体において、電子申請に利用を原則化する団体は約3割ほどになり、まだ利用を原則化していない団体が約7割と大半を占めている状況です。
Q7_1.電子申請届出システムの利用原則化の取組(SA)
Q7_2.電子申請届出システムの利用原則化の開始時期(SA)
Q7_4.管轄内の介護事業所に対する、電子申請届出システムの利用原則化の周知方法(MA)
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請原則化の取組状況２

既に電子申請の利用を原則化する地方公共団体において、電子申請以外の方法で申請・届出を行ってきた介護事業所への対応は、従来通りに受理している団体が約5割、今回は受理して次回以降はシステムでの提出を求める地方公共団体が約4割となっています。
その背景として、介護事業所が電子申請を利用しない理由としては、GビズIDの理由が約7割と最も高く、次いで、急ぎの申請の都合やシステム対応できる人材が約半数に上りました。
Q7_6.電子申請届出システムの利用原則化後、当該システム以外の方法で申請・届出を行ってきた事業所への対応(SA)
Q7_7.電子申請届出システムの利用原則化後も、事業所が当該システムを利用しない理由(MA)
出典：厚生労働省「電子申請届出システムの利用に係る指定申請事務等の負担軽減状況アンケート」より引用・編集

電子申請を利用するにはGビズIDやシステム操作が必要となるため、今後の利用原則化にあたっては、介護事業者の目線に沿って、これらIT操作のフォローアップが必要となってきます。

利用原則化に向けたアンケート調査のまとめ

今回のアンケート調査からも分かるように、介護事業所から自治体への指定申請・届出は、紙文書の窓口申請から、オンラインの電子申請へ「利用の原則化」が移行していることが明らかです。
電子申請は、管轄する自治体側の都合ではなく、申請・届出する介護事業所の事務負担の軽減や紙文書の郵送や保管などのコスト削減にも機能していきます。
自治体と事業所のいずれにとっても
・申請・届出ミスの削減
・指定・加算取得の迅速化
・事務の効率化やコスト削減　といった改善効果を持つシステム移行になります。
そのため今まさに介護事業所に求められるのは、このシステム利用に向けた、GビズIDの取得やシステムの操作などになります。
来年度からの電子申請届システムの利用原則化に向けて、あらためて、必要な手続きを準備しておきましょう。