厚生労働省「電子申請・届出システム」利用原則化セミナー解説
電子申請の最終移行に向けた最新情報と自治体事例をピックアップ
《《《前のセミナー 1-30.厚生労働省より「電子申請・届出システム」利用準備セミナー
地方公共団体向け「電子申請・届出システム」利用原則化セミナー
厚生労働省より、全国の自治体（指定権者）向けに、第6回 地方公共団体向け「電子申請・届出システム」利用原則化セミナー～電子申請・届出システムの概要・最新状況～が開催されました。（令和8年1月18日開催）
今回の利用原則化セミナーは、介護保険法の施行規則が改正されて、介護事業所の指定・届出が電子申請・届出システムへ移行する最終期にあたり、全ての地方公共団体において、電子申請の利用を原則化する対応が求められます。
この改正に沿って電子申請へ移行する最終期の今回は、これまでの電子申請・届出システムの経過や最新情報、電子申請を原則としている自治体の事例など、電子申請への移行を総括する案内して発表されました。
現時点での各自治体（指定権者）の電子申請の利用状況も発表されましたので、このコラムでは、電子申請の最新情報としてその内容をピックアップします。
出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集
◆電子申請の利用原則化セミナーよりピックアップ
電子申請・届出システムの概要
電子申請・届出システムの最新状況
電子申請の原則化に向けた取組
電子申請を原則としている自治体の事例
電子申請・届出システムの概要
出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集
電子申請・届出システムの概要
厚生労働省では、介護分野における申請・届出事務の負担軽減を目的として、「電子申請・届出システム」を構築しました。このシステムは、介護サービス事業所の指定申請、変更届出、加算届出などをオンラインで提出できる仕組みです。
具体的には、申請書類や付表を画面上で直接入力して、添付資料も電子データで提出できます。これにより、紙文書の作成、郵送、窓口提出など、事務負担を削減することが期待されています。
実務上のポイント
・事業所はオンラインで指定や加算などを提出可能
・添付書類も電子化でき、行政窓口への持参が不要
・過去の申請履歴や届出状況の確認が可能
電子申請・届出システムの最新状況
出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集
電子申請・届出システムの最新状況
電子申請・届出システムは、全国の自治体で段階的に導入が進められており、令和7年度末までに、すべての地方公共団体で利用・受付が開始される計画です。
さらに、多くの自治体では指定申請や変更届出、加算届出などについて電子申請での受付を開始しており、紙文書での提出は補完的な扱いとなりつつあります。（介護事業所がパソコンでの操作が苦手など、やむを得ない場合を除く）
実務上のポイント
・新規指定・更新・変更・廃止など手続きが電子化
・自治体によっては既に「電子申請が原則」扱いとなる
・利用には行政向け認証（GビズID）が必要
電子申請の原則化に向けた取組
出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集
電子申請の原則化に向けた取組
厚生労働省は、介護分野の文書負担軽減と行政手続きのデジタル化を進めるため、電子申請の原則化を政策方針として掲げています。
そのため自治体では、令和8年4月以降、原則としてすべての申請・届出を電子化する方針が示されています。
電子申請の原則化は、介護事業所・自治体双方の業務効率化を狙ったものであり、介護現場の事務負担削減と行政手続きの迅速化が期待されています。
実務上のポイント
・電子申請は原則利用で、紙文書は例外的な扱いになる
・介護事業所は、デジタルで申請・届出する体制整備が必須
・電子申請は、介護事業所・自治体のいずれも業務効率化
電子申請を原則としている自治体の事例
またこのセミナーの後半では、自治体ごとに電子申請の利用促進の取り組みが紹介されており、電子申請の利用率が高くなったきっかけやポイントなど、ケース事例として掲載されていました。
電子申請を原則としている自治体の事例
・兵庫県 明石市
・奈良県 田原本町
・鹿児島県 日置市
・福岡県 宗像市
出典：厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー」より引用・編集
公表システムサポートでは、介護事業所の目線で、電子申請の電子申請の手続きや仕組みなど、分かりやすく解説したコンテンツを提供しています。
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◆出典、参考情報
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入・文書標準化」
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「地方公共団体向け『電子申請・届出システム』利用原則化セミナー
