紙から電子へ移行する介護事業所の電子申請
～東京エリアの導入率は、特別区と市部ともに9割近くへ達して大幅増加～
東京都自治体の電子申請を時系列調査（3回目）
介護業界のDX化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2025年9月に、東京都の特別区（23区）と市部（26市）を対象に、介護事業所の電子申請の導入状況を調査しました。
介護事業者の電子申請は、新規の指定申請や既存の変更・更新などの手続きについて、従来の紙文書によるものから、新たに標準化した様式やシステムへ移行する制度になります。
＊介護保険法の施行規則の一部を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されます。
そこで調査リリース『デジレポ』では、電子申請へ移行する期限まで約6カ月となった2025年9月時点にて、東京都自治体を対象にした介護事業所の電子申請の導入状況について、最新版の調査レポートとして紹介します。
『デジレポ』東京エリア 時系列調査（3回目）
・手法：各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を元にしたインターネット調査（必要に応じて電話でのヒアリング調査）
・対象：東京都特別区（23区）および市部（26市）※離島や町村部を除く
・内容：介護事業所の新規指定や既存の変更・更新、その他届出の手続きについて、電子申請・届出システムによる受付をしているか
・時期：2025年9月10～11日時点
・主体：公表システムサポート調べ
《調査リリース『デジレポ』vol.7 サマリー》
・特別区（23区）での導入率は87%に上り、前回調査より39ポイントアップ
・市部（26市）での導入率は92％に上り、介護事業所に向けた情報案内も進む
・今後は利用する介護事業所に向けた、細かな情報案内やフォローアップも必要
》》》続くページにも、調査レポートの内容を紹介しています。
特別区（23区）での導入率は87%に上り、前回調査より39ポイントアップ
〔東京都 特別区（23区）の導入状況〕
・前回調査（2024年11月時点）での電子申請の導入率は47.8%に留まり、都市部での電子化の対応が遅れる傾向でしたが、今回調査（2025年9月時点）での導入率は87.0%に上り、前回調査より39ポイントアップしました。
・直近の動きでは千代田区と杉並区が2025年1月より開始、江東区と足立区が2025年3～4月に開始となっており、台東区では2025年4月より東京共同電子申請・届出サービスから、厚生労働省の電子申請・届出システムへ移行しています。
－また新たに導入した自治体のホームページには、介護事業所に向けた新規申請や変更届出の案内ページが更新されており、「電子申請・届出システム」による受付を開始する旨の掲載がされています。
市部（26市）での導入率は92％と先行して、介護事業所に向けた情報案内も進む
〔東京都 市部（26市）の導入状況〕
・前回調査（2024年11月時点）での電子申請の導入率は61.5％と先行する状況となっていましたが、今回調査（2025年9月時点）では92.3%に上り、前回より31ポイントアップとなりました。
・直近の動きでは、多摩市と府中市が2025年1～2月より電子申請での受付を開始、八王子市・日野市・東大和市が2025年6～7月に開始となっています。
・さらに導入済みの各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を取り上げると、電子申請の手続きをステップに分けて案内・説明するなど、利用する介護事業所の目線に合わせて、情報提供するケースも挙がってきました。
－町田市では、電子申請を利用促進するリーフレットやWEBサイトの情報を提供する
－小平市では、電子申請のガイダンス資料やデモ操作の環境、説明する動画コンテンツの情報を提供する
－多摩市では、電子申請をステップ別に分けて、準備や操作を説明する各種コンテンツの情報を提供する
調査リリース『デジレポ』vol.7 振り返り
ここまでが電子申請へ移行する時系列調査（3回目）のレポートとなり、東京都エリアでの電子申請の受付状況となります。
2025年度末までに電子申請の利用が原則化されるため、介護事業所から自治体への申請や届出の手続きは、紙から電子へ移行する制度移行の過渡期にあります。
また制度の移行措置として、当面は紙文書での申請を受け付けているケースもありますが、今後は原則的に電子申請のみで受付を案内する様子も見らえました。
※紙文書による申請が残ると、自治体担当者がデータ入力やスキャンするなどの手間がかかり、本来のDX化による業務効率化を逃してしまうリスクにもなります。
そのため介護業界に電子申請が広まっていくには、申請様式やシステムといったハード面の整備に加えて、利用する介護事業所の目線に合わせて、その手続きや方法を分かりやすく案内していく、ソフト面のフォローアップが重要と言えます。
この調査リリース『デジレポ』では、自治体と事業所における電子申請をスムーズに進めるために、参考となる情報や事例をリサーチして、引き続き情報発信していきます。
》》参考：調査リリース原稿はこちら
20250912_【公表システムサポート】調査リリース原稿
》》参考：過去の調査リリースはこちら
・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.5 東京・2024年
・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.6 全国・最新版
「公表システムサポート」の取り組み
介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の電子化や公表化をサポートしています。
「電子申請のトリセツ」では、利用する事業所向けに、それぞれ手続きを解説するコンテンツやコラムも提供しています。
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
・ステップ1:GビズIDの取得
・ステップ2:登記簿データの取得
・ステップ3:事業所データの入力
・よくある質問と回答
調査リリースについて〔お問合せ先〕
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