生産性向上の体制加算の実績報告について、分かりやすく解説（後篇）

実績報告は3月末までなので、各種の調査・評価を準備へ

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介護の生産性向上推進体制加算とは？
本コラムでは、生産性向上推進体制加算の目的、加算（Ⅰ）（Ⅱ）の違い、委員会設置、実績報告、電子申請までを介護事業所の視点でわかりやすく解説します。（前篇/後篇で展開します）

生産性向上の実績報告

加算を算定する場合、毎年度の実績報告が必要になります。出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

生産性向上推進体制加算を算定する場合、毎年度の実績報告が必要です。
提出する主な書類

• 生産性向上推進体制加算 実績報告書
• 各種調査票
• 成果確認資料

実績報告は、取り組みの進捗や効果を確認するために行われます。

各種の調査や評価

• 利用者向け調査
• 職員向け調査
• 労働時間調査
• タイムスタディ出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

実績報告では、複数の調査を実施します。
主な調査
利用者向け調査
利用者満足度の確認
職員向け調査
働きやすさや業務負担の評価
労働時間や有給取得の調査
業務時間や有給取得日数の変化を確認
タイムスタディ調査
業務改善の効果を分析

これらのデータをもとに、生産性向上の効果を評価します。

加算（Ⅰ）に向けた成果確認

加算（Ⅰ）では、業務改善の成果や職員の負担軽減などの評価が求められます。出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

加算（Ⅰ）を算定するためには、具体的な成果の確認が必要です。
評価項目の例

• 利用者の満足度の向上
• 職員の業務時間の削減
• 職員の有給取得の増加（維持）

つまり、加算（Ⅰ）は「取り組み」ではなく「成果」を評価する加算という特徴があります。

実績報告は電子申請

生産性向上推進体制加算の実績報告は、電子申請・届出システムから提出します。出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

生産性向上推進体制加算の実績報告は、電子申請で提出します。
使用するシステム
電子申請・届出システム（生産性向上推進体制加算実績報告システム）

提出の流れ
介護事業所で調査・評価
↓
Excelの報告資料の作成
↓
電子申請システムで提出
↓
行政での受理・確認

電子申請を活用することで、これら行政への手続きの効率化が進められています。

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

生産性向上推進体制加算はどのサービスが対象ですか？
多くの介護サービスで算定が可能です。
具体的な対象サービスは、介護報酬告示で確認する必要があります。
加算（Ⅱ）から算定する必要がありますか？
基本的には加算（Ⅱ）を算定した後、成果が確認された場合に加算（Ⅰ）へ移行します。
実績報告は毎年必要ですか？
生産性向上推進体制加算を算定する場合、毎年度の実績報告が必要です。

まとめ

生産性向上推進体制加算は、介護現場の業務改善と働きやすい環境づくりを支援する制度です。
ICT活用や業務改善を進めながら、継続的な生産性向上に取り組むことが重要です。

生産性向上推進体制加算のポイントは次の3つです。

• 委員会による継続的な業務改善
• ICTや介護ロボットの活用
• 実績報告による成果確認

介護事業所では、加算取得だけでなく、職員が働きやすい環境づくりの取り組みとして活用することが重要です。

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出典・参考情報源
厚生労働省「介護サービス事業者の皆様へのお知らせ」
厚生労働省「生産性向上推進体制加算について」
厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」
厚生労働省「電子申請・届出システム（生産性向上推進体制加算実績報告システム）」
（別紙１）生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）
（別紙２）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果
（別添１）利用者向け調査票 
（別添２）施設向け調査票 （労働時間等調査票）
（別添３）職員向け調査票
（別添４）職員向けタイムスタディ調査票