2026年対応｜介護サービス事業所が押さえる

電子申請のステップ2：登記簿データの取得と実務対応ガイド

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ステップ2は登記簿データの取得
介護サービス事業所が自治体へ「指定申請・変更届出・加算届出」などを提出する際に利用する 電子申請届出システム では、書類提出と同時に「登記簿データ」を添付することが求められる場合があります。
本コラム記事では、介護事業所がステップ2として進めるべき 登記簿情報の取得方法・法人データのチェックポイント・実務上の注意点 をわかりやすく解説します。
《事前の連絡点》
・登記情報提供サービス紹介にあたっては、事前に民事法務協会の担当部門へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
・最新情報については、民事法務協会「登記情報提供サービス」サイトをご覧ください。

なぜ登記簿データが必要か

電子申請では、申請者（法人）や事業所の基本情報を正確に行政に提供することが求められます。
このため、制度上は書面で提出する 登記事項証明書 に代わる電子データとして、登記簿データを添付・確認することが重要 とされています。
自治体によっては紙原本の提出が不要となるケースもありますが、電子申請では 正確な法人情報の照合・確認のために登記簿データの照会番号などが必要 になる場合があります。

出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集

登記簿データとは

登記簿データは、法人の正式名称・所在地・代表者・事業目的などが記載された 公的な法人情報データ です。
これらの情報は、電子申請の申請書内で 法人情報と一致していることを証明・確認するための重要なデータ です。出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集

登記簿データの取得方法（実務ステップ）

登記簿データは、オンラインで取得可能な 登記情報提供サービス を利用して取得します。
取得手順は次のとおりです。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集

登記情報提供サービスに法人利用登録する

サービスの公式サイトにアクセス
法人名義で利用申込書をダウンロード
必要項目を記入・必要書類を添付
郵送で申し込み（約1ヶ月程度の審査期間）
登録が完了すると、インターネット経由でログイン可能に

登録後は、管理者ID・パスワードが付与され、法人情報の照会・データ取得が可能になります。

取得した登記簿データの確認ポイント

登記簿データは、次の点を必ず実務で確認してください。

法人本店および支店（必要な場合）の 所在地が最新か
定款や事業目的が 介護保険サービスに対応しているか
代表者名・法人名 が申請情報と一致しているか
届出予定の事業所に関連する 支店・事業情報 が正しく記載されているか

2022年の商業登記規則等の一部改正により、支店・事業所は本店の登記に統合されるようになり、場合によっては 本店の登記情報を基準に確認・申請する必要 がある点も押さえておきましょう。

実務担当者向け：よくある注意点

● 申請書類と登記簿情報との整合性

登記簿で取得したデータが 申請様式の情報と一致していること を確認することが重要です。
一致していない場合、行政から差し戻しや追加提出を求められることがあります。

● 登記情報提供サービスのログイン管理

登記情報提供サービスにおける 管理者ID・パスワード も、電子申請で使うGビズIDと同様に厳重に管理します。
ログイン情報は 担当者間での共有ルールや更新手順 を整備しておくことが実務での混乱を避けるポイントです。

● 申請スケジュールの見通し

サービス利用申込から法人利用登録完了まで 1ヶ月程度かかる可能性があるため、電子申請を行うスケジュールに合わせて、余裕を持って進めましょう。

データ取得後の活用方法

取得した登記簿データは、次のような場面で活用できます。

電子申請の手続きでの 法人情報の添付
自治体による 申請内容の正確性チェック
内部管理資料・属人化防止のための情報整備

登記情報提供サービスの具体的な手続きや操作は
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムに必要な「登記情報提供サービス」について、具体的な手続きや操作を解説しています。
◆事業所サポートプラン
登記簿データの取得方法について、詳しく説明しています

◆具体的な操作手順の動画
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』

登記情報提供サービスで照会番号を取得するには
法人利用の申し込みから登録が済み、このサービスにログインして、管理者IDと利用者IDを設定した後に、次のような流れで照会番号を取得していきます。
・「請求情報受付メニュー」から「商業・法人請求」をクリックする
・「会社・法人検索」画面で商号・名称、会社法人等番号を入力し、検索する
・「会社・法人一覧」画面から請求を行う法人を選択する
・「照会番号取得」のチェックボックスにチェックを入れる
・「照会番号通数」欄で必要通数を選択する
・「請求ボタン」をクリックする

照会番号は、自治体への電子申請等の際に、登記簿データを照会することができます。（取得した翌日から100日間有効）
照会番号は、マイページ画面で「照会番号の確認」をクリックすることで確認することができます。

出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集