介護事業所の申請や変更などの手続きは、電子申請へ
～紙文書での書面申請から、オンラインでの電子申請へDX化が進む～

電子申請へ移行する2025年度の調査レポート（全国・最新版）

介護業界のDX化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2025年12月初旬に、全国の都道府県を対象に、介護事業所の電子申請の受付状況を調査しました。
介護事業者の電子申請は、新規の指定申請や既存の変更届出、その他加算などの届出について、従来の紙文書の負担を減らして、業務の効率化を目指すものとして、標準化した様式やシステムへ移行する制度になります。
＊介護保険法の施行規則を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されます。
これまでの調査リリース『デジレポ』では、都道府県を対象にした介護事業所の電子申請の受付状況について、時系列で調査してきましたが、今回の調査では、電子申請へ移行する期限まで約4カ月となった2025年12月時点にて、都道府県ごとの電子申請の受付状況について、その経緯や特徴など、最新版の調査レポートとして紹介します。

介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.8 調査概要
・手法：都道府県ホームページにある介護事業所向け情報を元にしたインターネット調査
・対象：全国の都道府県
・内容：介護事業所の新規指定や変更届出、加算届出などの手続きについて、電子申請による受付をしているか
・時期：2025年12月1～2日時点
・主体：公表システムサポート調べ
《調査リリース『デジレポ』vol.8　サマリー》
・電子申請に移行して、自治体ごとの受付内容や対応状況は収斂する
・手数料が必要なケースでは、自治体独自システムの支払機能と連動する
・さらに期限を設けて、電子申請での受付を原則化する案内表示も見られる
》》》続くページにも、調査レポートの内容を紹介しています。

電子申請に移行して、自治体ごとの受付内容や対応状況は収斂する

〔都道府県ごとの受付状況サマリー〕
最新版の調査では、いずれの都道府県でも電子申請に移行して、その受付内容や対応状況が収斂する様子となっており、まさしく紙文書から電子申請へ移行する最終段階となってきました。

申請内容ごとの受付状況：全国の47都道府県サマリー

最新の受付状況では、ほぼ全数の都道府県で電子申請が開始されており、一部自治体で受付が一部/保留になっていますが、今年度中に電子申請での受付が予定されています。
これは介護保険法の施行規則の一部を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されるため、計画に沿った制度移行となっていますが、一部ではこれまでの経緯から個別対応となっているケースも見られました。

これまでの経緯から個別対応となっているケース
・山形県：令和7年12月1日から、電子申請・届出システムでの運用を開始して、当面は紙媒体での提出と電子申請システムによる提出の併用期間として、従来の方法（紙媒体）による提出も認める。令和8年3月1日からすべての申請届出について電子申請・届出システムからの提出を原則化する。
・富山県：現在では従来からの書面申請での受付になるが、富山県独自の「電子申請サービス」で、介護医療院/介護老人保健施設に関する申請を受け付ける。
・滋賀県：現在の電子申請・届出システムで受付をする内容は、「変更届」「休止・廃止届」「再開届」になる。「新規指定申請」「指定更新申請」「加算に関する届出」等は、電子申請・届出システムでの受付を開始しておらず従来通り紙での届出となる。（受付可能な届出は順次拡大する予定）
・広島県：介護保険法に基づく全種類の届出・申請について、令和6年11月から、「広島県電子申請システム」による受付を可能となる。広島県独自の電子申請届出システムを利用して、申請時の手数料の納付は、このシステムの電子収納機能の使用が可能となる。

手数料が必要なケースでは、自治体独自システムの支払機能と連動する

〔申請時に手数料が必要な自治体の状況〕
介護事業所の新規指定や更新申請の際には、手数料を徴収する自治体もあり、これは介護事業所の指定業務の事務に係る応益負担の観点から、自治体によって分かれます。
＊地方自治法第227条（手数料）：普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

そして電子申請で利用する「電子申請・届出システム」には、支払や決済の機能がないため、これらの申請時の手数料については、自治体独自システムと連動して納付できる特徴が見られました。

自治体独自システムの支払機能と連動するケース
・神奈川県：「e-kanagawa電子申請」による電子納付が可能
・新潟県：新潟県「電子申請システム」による電子納付が可能
・愛知県：「あいち電子申請・届出システム」による電子納付が可能
・大阪府：大阪府手数料納付窓口による納付又は、「大阪府コンビニ納付システム」が可能
・兵庫県：兵庫県「電子納付システム」による電子納付が可能
・広島県：「広島県電子申請システム」による電子納付が可能
・香川県：「香川県電子申請・届出システム」による電子納付が可能
・鹿児島県：「鹿児島県電子申請共同運営システム」による電子納付が可能

このように紙文書から電子申請への制度移行に合わせて、手数料の納付もキャッシュレス決済に対応するなど、支払もスマートに行う（業務を効率化する）特徴が見られました。

さらに期限を設けて、電子申請での受付を原則化する案内表示も見られる

〔電子申請での受付を原則化する自治体〕
さらに都道府県ホームページから介護事業所への案内には、一定の移行期限を設けて、今後の申請や届出については、電子申請での受付を原則化する表記も見られました。
＊介護保険法の施行規則を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されることに従ったものになります。（やむを得ない事情を除く：電子機器を備えていない、災害等により電子機器を使用することができない等の事態を想定）

電子申請での受付を原則化する案内

2025年度末までに、電子申請へ移行する調査レポート：まとめ

ここまでが電子申請へ移行する介護業界のDXレポートとなり、都道府県を対象にした介護事業所の電子申請の受付状況について、最新版の調査レポートとして紹介しました。
いずれの都道府県でも電子申請に移行して、その受付内容や対応状況が収斂する様子となっており、一部にはこれまでの経緯や個別対応が見られながらも、電子申請へ移行する最終段階となっています。
また申請時に手数料を徴収する自治体では、電子申請への制度移行に合わせて、手数料の納付もキャッシュレス決済に対応するなど、支払もスマートに行う（業務を効率化する）特徴が見られました。
そして2025年度末までに電子申請の利用が原則化されるため、都道府県から介護事業所への案内には、一定の移行期限を設けて、電子申請での受付を原則化する表記も見られ、今後は自治体と事業所が連携して電子化へ取り組んでいくことが必要となります。

公表システムサポートでは、介護業界の電子化や公表化などに関する案件を調査しており、随時、こういったDX化のコンテンツを情報発信しています。
》》調査リリースの詳細はこちら
介護業界のDXレポート【デジレポ】vol.8 調査リリース 
》》参考：過去のプレスリリースはこちら
・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.6 介護事業所の電子申請_全国版

・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.7 介護事業所の電子申請_東京版

・グループ店向け「電子申請のトリセツ」サポートプランをリリース

・グループ会社向け「レベルが違う！電子申請の解説コラム」配信

調査リリースについて〔お問合せ先〕
「公表システムサポート」運営事務局
・所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10　新宿区立高田馬場創業支援センター
・事務局（代表）：高瀬　誠
・連絡先：mailto:info@kaigokensaku.net
・ＷＥＢ：https://www.kaigokensaku.net/