グループ会社なら本社主導で一括届出が便利
届出にかかっていた手間と時間を大幅短縮
グループ全体で情報管理できるメリットも
グループ会社向けに法人情報を一括変更する手続き
2025年度の下期にさしかかり、全国の自治体への介護事業所の申請や届出が、これまでの紙文書の窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行して行きます。（2025年度以降はやむを得ない場合を除いて、電子申請の利用が原則化します）
電子申請と聞くと「なんだか複雑で難しい」という印象を持たれるかもしれませんが、この仕組みには、紙文書の負担を軽減するだけでなく、届出する手続きを効率化できるメニューも揃っています。
そのためこのコラムでは、介護事業所のグループ店に向けて、従来からの届出の手続きを大幅に短縮して、情報管理を効率化する活用方法をご紹介します。
■電子申請の解説コラム｜グループ会社なら一括届出
・このようなグループ会社におすすめ
・事前に用意するもの①はGビズID
・事前に用意するもの②は登記情報
・電子申請届出システムでの手続き
・グループ店向けの手続きまとめ
このようなグループ会社におすすめ
複数のサービスや事業所を展開するグループ会社では、各事業所で変更届出を1件ずつ行うと、それぞれ数時間ほどかかってしまいますが、これをまとめて一括で行うという機能が使えます。
複数のサービスや事業所を展開するグループ会社
本社（法人本部）
支社（介護事業所）
・〇〇店（居宅介護支援）
・〇〇店（訪問介護）
・〇〇店（訪問看護）
・〇〇店（通所介護）
・〇〇店（福祉用具）
法人情報の変更届出の内容
・法人名
・所在地（主たる事務所）
・連絡先（電話番号、FAX番号、Email）
・法人格（法人等の種類）
・代表者の職名、氏名、生年月日、住所
・登記事項証明書・条例等（介護保険事業に関するもの）
マークよくあるNGケース
×各事業所の管理者に届出を任せてしまうと、運営する法人情報がバラバラになってしまう（会社名や代表者、登記情報の入力ミス）
一括届出で手続きするメリット
〇届出にかかる手間と時間を大幅に短縮できる
〇グループ全体で、法人情報を統一管理できる
事前に用意するもの①はGビズID
まず事前準備で1つ目で必要なのは、GビズIDの「プライム」と「メンバー」を、「本社」と「支社」向けに、それぞれ割り振って登録しておくことです。
GビズIDのアカウント
本社（法人本部）プライム
支社（介護事業所）：メンバー
・〇〇店（居宅介護支援）：メンバー１
・〇〇店（訪問介護）：メンバー２
・〇〇店（訪問看護）：メンバー３
・〇〇店（通所介護）：メンバー４
・〇〇店（福祉用具）：メンバー５
よくあるNGケース
×GビズIDに、スタッフ個人のメールアドレスやスマホ番号を設定すると、後に情報漏洩のリスクになる
×GビズIDのメンバーと登録した後に、利用可能なサービスを適切に選択しないと、該当する電子申請に使えない
参考：過去の解説コラム
GビズIDについては、過去の解説コラムでも詳しく紹介していますので、こちらをご覧ください。
1-15.2025年最新｜電子申請届出システム ステップ1：GビズIDの取得ガイド
事前に用意するもの②は登記情報
次に事前準備の2つ目には、意外にもアナログな方法かもしれませんが、紙で入手した法人登記の情報をスキャンして、データ化するという方法です。
電子申請には、最近3か月以内に発行された法人の登記情報（履歴事項全部証明書）の添付が求められることがありますが、この登記情報を入手して提出する方法は、いくつかのパターンに分かれます。
登記情報を入手して提出する方法
１．窓口で紙を入手して、データ化するパターン
：法務局の窓口で紙の登記情報を入手して、スキャンしてデータ化して提出
２．ネットから紙を入手して、データ化するパターン
：法務局のネットサービスで紙の登記情報を入手して、スキャンしてデータ化して提出
３．ネットからデータを入手して、提出するパターン
：登記情報提供サービスでデータの登記情報を入手して、その照会番号を提出〔備考〕
こうして見ると、３のパターンがネットでデータを入手して、そのまま提出できる方法になりますが、この場合は提出する先ごとに、照会番号の複数取得が必要となり、店舗数が多いグループ会社では、その手間と費用がかさんでしまいます。
そのためグループ会社の場合は、法務局の窓口／ネットサービスから、紙を入手して、スキャンしてデータ化するのが、1回の手続きで済ませる効率化になります。（この紙とデータは、他の行政機関への申請や補助金の申請にも使えます）
〔備考〕登記情報提供サービスの登記データについて
・登記情報提供サービスは、登記所が保有する登記情報をインターネットを使用してパソコン等の画面上で確認できる有料サービスになります。
・登記事項証明書と異なり、証明文や公印等は付加されません。
・複数の行政機関にオンライン申請等をする場合は、その数だけ照会番号を取得する必要があります。
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
電子申請届出システムでの手続き
ここからが、厚生労働省の電子申請・届出システムにログインして、運営する法人情報を変更する手続きを見てきましょう。
その手続きはこのシステムにログインして、申請届出メニューの「法人情報に係る一括変更届出」より、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
■手順①一括変更届出する事業所の検索
一括して変更届出の対象とする事業所を、次の条件で検索します。
・介護保険事業所番号
・事業所名称
・事業所所在地
・届出先
・サービス種別
■手順②一括変更届出する事業所の確定
手順①の検索結果から、一括して変更届出する事業所を選択して確定します。
検索結果の一覧から、対象事業所を選択した後に「追加」ボタンを押すと、画面下部の「追加された事業所一覧」に対象事業所が追加されます。
※「追加された事業所一覧」は事業所を最大で300件まで追加することができます。
■手順③各事業所の情報や必要書類の編集
手順②の「追加された事業所一覧」から対象となる各事業所の「編集」ボタンを押して、事業所ごとの編集ページに移り、それぞれの届出先や事業所情報の入力、自治体ごとに個別に必要な添付書類を編集します。
その後は同様に、一括変更届出する全ての事業所について、これらの入力と編集を進めていきます。
■手順④申請者・変更事項の入力
次に申請者の情報を入力して、法人情報に係る変更事項を入力します。
例「申請者の名称」「主たる事務所の所在地」「代表者の氏名、生年月日、住所、職名」「登記事項証明書、誓約書、条例等」
■手順⑤法人情報の変更
その後は画面の指示に従って、法人情報の変更届出を作成して、確認・届出をすることで、各事業所の届出が、選択した届出先に提出されます。
※法人情報の変更届出は、【変更前】と【変更後】に分けて、情報を入力していきます。
法人情報を一括して変更届出をしたものが、事業所ごとの変更届出として、それぞれ管轄する自治体へ提出されます。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
グループ店向けの手続きまとめ
ここまでがグループ会社向けに、電子申請を効率化する解説コラムになり、法人情報を変更する手続きを一括届出によって、情報管理を効率化する活用方法になります。
この手続きも知っておいて利用することで、電子申請や届出がより便利になり、業務の効率化が図れるものなので、その要件や手続き方法などをチェックしておきましょう。
また電子申請する際には、管轄する自治体によってもその対応や、受付する内容が分かれてきますので、事前に自治体ヘ確認しておきましょう。（自治体へ確認を取っておけば、電子申請もスムーズです）
引き続きこのシリーズのコラムでは、こういった電子申請の活用方法について、随時、コンテンツとして紹介していく予定です。
》》》次のコラム
「レベルが違う！電子申請の解説コラムその２」事業所情報の変更なら（準備中）
◆電子申請のシリーズコラム ラインナップ
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|イントロダクション
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|手続きするステップ分け
2025年最新｜電子申請届出システム ステップ1：GビズIDの取得ガイド
2025年最新｜電子申請届出システム ステップ2：登記簿データの取得ガイド
2025年最新｜電子申請届出システム ステップ3：事業所情報の利用ガイド
2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【前篇】
2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【後篇】
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|特定サービスや加算に便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|グループ会社や事業継承で超便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|介護事業所の体制加算にフォーカス
◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
介護事業所さんの目線で、電子申請を申請する要点や最新情報を紹介しています。
◆電子申請のお試しサポートは
申請する介護事業所さん向けに、手続きのコツや参考情報をアドバイスしています。
》》》お試しサポートの依頼はこちら
◆コラム記事の担当者
・高瀬 誠（コンサルタント、ソーシャルワーカー）
：公表システムサポート運営事務局
出典・参考情報
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画
厚生労働省「電子申請届出システム」の機能の追加・改善（令和6年10月版）について（周知依頼）
民事法務協会「登記情報提供サービス」
