「電子申請届出システム」への移行まで残り８カ月
介護事業所の指定申請や変更届出などはオンライン申請へ
電子申請の手続きや仕組みを再チェック【サマリー版】
厚生労働省から、電子申請届出システムに関する通知が発出されて、あらためてこの電子申請の運用・利用と、介護事業所への周知依頼が案内されました。
＊介護保険法施行規則の一部を改正する省令により、令和8年度からは、全サービスの介護事業所が、原則としてこのシステムを使って指定申請等を行う趣旨
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」の機能の追加・改善についてより引用・編集
これによって、介護事業所の指定に係る申請や変更などの届出は、従来の紙資料による窓口申請から、オンラインによる電子申請へ移行することになります。
「電子申請・届出システム」への移行まで残り８カ月となった時点で、あらためて電子申請の手続きや仕組みなど、再チェックしておきましょう。
（これまでの解説コンテンツを元に、かんたんに読めるサマリー版です）
◆このコラムは電子申請のサマリー版
・事前の確認・準備
・ステップ1:GビズIDの取得
・ステップ2:登記簿データの取得
・ステップ3:事業所データの入力
・よくある質問と回答
事前の確認・準備
電子申請で対象になるのは
全国の自治体（指定権者）と介護事業所になり、導入する自治体ごとに電子申請の仕組みへ移行していきます。
対象となるのは以下のような事業所です。
– 居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・予防サービスなど幅広く
– 同一事業所で複数種別のサービスを行う場合、それぞれ届出が必要です
電子申請で申請届出する内容は
主には介護事業所の指定に係る内容となり、その他にも特定サービスや加算、他制度に係る内容などもあります。
電子申請で申請届出する内容は
– 指定新規申請／変更・更新／休止・廃止・再開届出
– 特定サービス・体制加算等の届出や、障害福祉制度との連携届出など
– 事業継承などで、指定番号や運営要件を引き継ぐ届出は、手続きの簡略化が可能です
自治体ごとに電子申請の対応は
2025年度までは移行中のため、介護事業所のサービス種別や申請内容によっても、電子申請に対応かどうか確認しましょう。
2025年度までは自治体・申請内容ごとに電子対応状況が異なります。
事業所は以下の観点で確認を：
– サービス形態別対応：
・居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス → 都道府県・政令市・中核市
・地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援 → 市区町村
– 届出内容別対応：
・自治体が電子申請に対応している→オンラインによる電子申請
・自治体が電子申請に対応していない→紙文書による窓口申請
申請届出する際には電子申請に対応かどうか、自治体ヘ確認が必要です
電子申請で申請届出する様式は
申請届出の様式や各種資料は、厚生労働大臣が定めるものに標準化されて、事前にこれらの用意が必要となります。
申請届出の様式や各種資料（ケース例）
– 地域密着型サービス事業所の場合
・指定（許可）申請書、指定（許可）更新申請書、変更届出書、再開届出書、廃止・休止届出書、指定辞退届出書など
– 居宅介護支援事業所の場合
・付表第二号（十一） 指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項
今後の申請・届出にあたっては、事前に入手して用意しておきましょう
ステップ1:GビズIDの取得
GビズIDとは？
「GビズID」は個人や法人を管理する認証システムで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
《GビズIDの概要》
「GビズID」サイトにアクセスして、法人の「GビズID」の申請や認証などを行います。
・手続きの難易度：★★
・かかる時間の目安：1週間＋45分程度
・かかる費用の目安：切手代
・必要なもの：メールアドレス、パソコン、スマートフォン、郵便用封筒・切手
・アクセス先：デジタル庁「GビズID」サイト https://gbiz-id.go.jp/
※手続きにあたっての諸注意
・GビズIDプライムのアカウント利用者は、 「会社の代表者自身」であること
・既にアカウントを所持している場合は、重複してアカウント申請ができません
・電子申請や経営報告でも利用するものなので、きちんと管理しておきましょう
GビズIDの法人利用と申込方法
GビズIDには、複数のアカウント種別と申請方法がありますが、「GビズIDプライム」と「書類郵送申請」を選びましょう。
アカウント種別
：3種類のアカウント種別がありますが、法人として行政サービスを利用するには「GビズIDプライム」になります。
申請方法
：介護事業所を運営する法人では、書類を郵送して審査を経てからアカウント登録していくため、「書類郵送申請」になります。
（一部の株式会社や個人事業主はオンライン申請も可能になりますが、マイナンバーカードやICカードリーダーを使った、別途の手続きが必要になります）
※手続きにあたっての諸注意
・2024年以降の改定で、GビズIDプライムの情報がオンラインでも申請・変更できるようになりました。
・最新情報については、デジタル庁「GビズID」サイトをご覧ください。
GビズIDの企業グループでの活用
複数の介護事業所を運営するグループ法人のように、代表者（本社）と事業所・従業員（支店）のそれぞれで申請（変更）する場合には、組織体に合わせたGビズIDの展開が必要になります。
GビズIDの展開（法人・事業所）
・代表者（本社）は「GビズIDプライム」
・事業所・従業員（支店）ごとに「GビズIDメンバー」。代表者がメンバー招待方式で登録します。
GビズIDの具体的な手続きや操作は
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムに必要なGビズIDについて、具体的な手続きや操作を解説しています。
◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
◆具体的な操作手順の動画
ステップ1『ほぼ３分でわかるGビズIDの取り方』
ステップ2:登記簿データの取得
登記情報提供サービスのかんたんに説明すると
「登記情報提供サービス」は、登記簿データをインターネットを通じてパソコン等の画面上で確認・照会できるサービスです。
《登記情報提供サービスの概要》
・手続きの難易度： ★★ （ややむず）
・かかる時間の目安：１ヶ月＋３５分程度
・かかる費用の目安：約1,070円＋切手代
・必要なもの：パソコン、郵便用封筒・切手、法人利用申込書、口座振替依頼書、法人の登記事項証明書、法人の実印と印鑑証明書
・アクセス先：民事法務協会「登記情報提供サービス」サイト
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
※手続きにあたっての諸注意
・登記情報の変更にあたっては、法務局の窓口や法務省のシステムで対応が必要です
・「登記情報提供サービス」では、登記簿データをインターネットで確認や照会までです
登記情報提供サービスの法人利用を申し込むには
法人利用を申し込むには、このサービスのホームページ上から必要書類を印刷して、書面（郵送）での手続きが必要になります。（約1か月程度かかります）
このサービスのトップページ「ご利用者別登録メニュー」内の「法人利用」から、「利用申込」ボタンをクリックして、必要な手続きを進めてください。
なお法人利用を申し込むには、次の書類も必要となります。
・登記情報提供サービス法人利用申込書
・預金口座振替依頼書
・会社の登記事項証明書
・会社の実印の印鑑証明書
出典：民事法務協会「登記情報提供サービス」より引用・編集
法人利用の申し込みから登録が済んだ後には、このサービスにログインして、管理者IDと利用者IDの設定や、請求書WEB配信サービスの登録も必要となります。
登記情報提供サービスの具体的な手続きや操作は
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムに必要な「登記情報提供サービス」について、具体的な手続きや操作を解説しています。
◆事業所サポートプラン
登記簿データの取得方法について、詳しく説明しています
◆具体的な操作手順の動画
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
ステップ3:事業所データの入力
電子申請届出システムをかんたんに説明すると
「電子申請届出システム」は、介護事業所の新規指定や既存変更などの申請（届出）を、様式や各種資料を含めて、指定権者（自治体）にオンラインで提出することができるサービスです。
このシステムで過去に提出した申請（届出）の内容確認や、処理状況の確認を行うこともできます。
《電子申請届出システムの概要》
・手続きの難易度：★★★
・時間の目安：申請内容やサービス種別、自治体によって変動
・かかる費用の目安：申請内容やサービス種別、自治体によって変動
・必要なもの：パソコン、申請料金、申請時の様式・資料（例えば新規指定時の事業所図面や運営方針、加算・公表・評価に関わるものなど）
・アクセス先：厚生労働省「電子申請届出システム」
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
※手続きにあたっての諸注意
・このサービスの利用にあたっては、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。
・登記簿データを提出する場合には、事前に「登記情報提供サービス」で照会番号を取得が必要です。
→詳しくはシリーズコラムの「ステップ１：ＧビズＩＤの取得」、「ステップ２：登記簿データの取得」をご覧ください。
電子申請届出システムを利用する各種メニューは
「電子申請届出システム」で新規の指定申請する操作は
このシステムにログインして、申請届出メニューの「新規指定申請」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
その後のページでは、「新規指定申請」の様式入力→付表入力→添付資料→申請情報確認に移り、必要な事業所情報の入力やファイルを選択していきます。
《操作する上での備考》
・システムでのサービス分類では、居宅介護支援/介護予防支援は「地域密着型」の分類に含まれます。
・管轄する自治体では、指定権者となる都道府県または市区町村を選択して、「次へ」を押してください。
・このシステムの本格運用を開始していない自治体もありますので、事前に自治体へ確認しておきましょう。
・「登記情報提供サービス」を利用して、登記データを提出する場合は、備考欄にその旨を入力してください。
例）登記情報提供サービスの照会番号：○○○○
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
「電子申請届出システム」で既存の変更届出する操作は
このシステムにログインして、申請届出メニューの「介護保険事業の変更届出」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
なお変更届出の場合は、「変更があった事項」を選んだ後に、【変更前】と【変更後】に分けて、必要な情報を入力していきます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
「電子申請届出システム」で既存の更新申請する操作は
このシステムにログインして、申請届出メニューの「更新申請」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で申請していきます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
「電子申請届出システム」で休止・廃止・再開する操作は
休止・廃止の場合には、このシステムにログインして、申請届出メニューの「廃止・休止届出」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
再開の場合には、このシステムにログインして、申請届出メニューの「再開届出」より、申請するサービス分類と管轄する自治体を選んでいきます。
この後の手続きは、新規指定と同様のページ展開になり、必要な事業所情報の入力やファイルを選択して、確認の上で届出していきます。
出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
電子申請届出システムの具体的な手続きや操作は
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、「電子申請届出システム」について、具体的な手続きや操作を解説しています。
◆事業所サポートプラン
事業所データの入力方法について、詳しく説明しています
◆具体的な操作手順の動画
ステップ３『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
よくある質問と回答
公表システムサポートでは、これまでに介護業界の電子化や公表化を支援してきた中で、「介護事業所の電子申請届出システム」に関する質問や問い合わせをうかがってきました。
それらの質問や問い合わせへの対応をしている中で、特に介護事業所さんの目線で、よく挙げられる質問や問い合わせの傾向などを集約して、回答例にまとめました。
これから「介護事業所の電子申請届出システム」を準備するケースや、手続きをしてみたが途中で止まってしまったケースなど、よくある質問と回答の参考情報としてご覧ください。【随時更新していきます】
介護事業所の電子申請 よくある質問や問い合わせ
・基本的な制度改正について
・複数の事業所にまたがるケース
・ステップ1：GビズIDの取得
・ステップ2：登記簿データの取得
・ステップ3：事業所情報の入力
基本的な制度改正について
Q:電子申請へ移行する主旨・経緯は？
A:介護事業所の電子申請は、介護サービスの介護職員や利用者の状況から、これまでの介護文書による事務負担を軽減して、今後の業務の効率化を図った制度としてスタートしました。
：厚生労働省のこれまでの調査研究や専門委員会においても、介護分野の文書の簡素化や使用する様式の標準化、ICT化による業務の効率化や情報の活用化など、電子申請へ移行する経緯が発表されています。
Q:電子申請に関連する法令・通知は？
A:介護事業所の申請届出について、厚生労働省が示す「標準様式」と「電子申請届出システム」の使用を原則化するために、介護保険法の施行規則等の改正が行われました。
：これに続いて、「電子申請届出システム」の利用開始に向けた準備や周知、その後のシステム機能の追加や改善など、厚生労働省から全国の自治体へ通知も案内されています。
Q:電子申請にかかる費用は？
A:自治体や事業所によって変動してきますが、電子申請の手続きにかかる費用は、約1,070円＋切手代になります。
（この約1,070円は「登記情報提供サービス」の法人登録と、登記簿データ1件分の利用料金になります）
:また自治体によっては、介護事業所の新規指定や既存更新などに対する審査について、手済料を徴収するケースがありますので、あらかじめ管轄する自治体に確認してください。
（地方自治法第227条に基づき、自治体によって手数料が分かれます）
Q:電子申請にかかるスケジュールは？
A:これも自治体や事業所によって変動してきますが、東京都で新規事業所を開設するには、事前の準備から指定を受けるまで約4カ月必要なので、あらかじめ余裕を準備をしましょう。
：また既存事業所の変更（更新）や休止（廃止）、加算などの届出については、行政への申請までに約2カ月必要となります。
（いずれの場合も、管轄する自治体によって変動しますので、あらかじめ確認してください）
Q:電子申請の手続きの工程は？
A:基本的な手続きは3つのステップに分かれ、「ステップ１：ＧビズＩＤの取得」→「ステップ２：登記簿データの取得」→「ステップ３：事業所情報の入力」となります。
：ただし自治体によって「ステップ２：登記簿データ」について、登記簿を紙で提出するもしくはスキャンしたデータで提出するケースがありますので、あらかじめ管轄する自治体に確認してください。
Q:電子申請で提出する様式や各種資料は？
A:介護事業所の申請に関わる様式は、厚生労働大臣が定める標準様式のフォーマットに統一されて、様式はサービス種別や申請内容によっても、分かれてきますので、自治体ホームページより入手してください。
：オンラインの電子申請と紙文書の窓口申請（郵送申請）のいずれでも、申請する様式は共通しますので、あらかじめ入手してください。
：またサービス種別や申請内容によっては、添付する各種資料も必要となるケースがありますので、管轄する自治体に確認してください。
Q:自治体ごとの条例（ローカルルール）は？
A:自治体ごとに定める条例（ローカルルール）がある場合は、電子申請とは別にそれらの順守や準備が必要となります。
：東京都で新規事業所を開設するには、事前に必要な研修や留意点（ローカルルール等）があり、次のように参考例になります。
参考例）
・新規指定前研修の受付
・留意点：事業所名称の設定
・留意点：運営法人（法人格）の変更
・指定に関する区市町村協議等
：これらについても、管轄する自治体に確認してください。
出典・参考情報：東京都福祉局ホームページより引用・編集
複数の事業所にまたがるケース
Q:同一所在地で、複数サービスを展開するケースは？
A:同一所在地において、いくつかのサービス種別を複合的に提供するように、複数の指定を受ける場合には、それぞれの事業所ごと（事業所番号ごと）に申請の手続きが必要となります。
：ただし「電子申請届出システム」のメニューには、「指定（許可）を受けようとする事業所・施設の種類」を選ぶ欄から入力して、申請届出の手続きをまとめて行うことができます。
Q:同一事業所で、介護給付/予防給付が重複するケースは？
A:同一事業所でおいて、介護保険事業と介護予防・日常生活支援総合事業のように、いずれの指定も受ける場合にも、それぞれの事業所ごと（事業所番号ごと）に申請の手続きが必要となります。
：ただし「電子申請届出システム」のメニューには、「指定（許可）を受けようとする事業所・施設の種類」を選ぶ欄から入力して、申請届出の手続きをまとめて行うことができます。
Q:大手グループ店で、複数の事業所を運営するケースは？
A:同一運営法人でおいて、地域ごとのステーションやデイサービスのように、複数の事業所を運営する場合には、それぞれの自治体と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：多数の事業所の場合には、まとまった時間や手間がかかりますので、あらかじめ申請届出する情報を準備して、運営法人（本社）と事業所（支社）で連携しながら、手続きをしましょう。
：また「電子申請届出システム」での入力には、申請者や法人・事業所の情報を補助する機能もあります。
Q:フランチャイズ店で、複数の法人が運営するケースは？
A:フランチャイズに加盟して、同じブランドのステーションやデイサービスのように、複数の法人が運営する場合にも、それぞれの運営法人と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：この場合は運営法人ごとに「ＧビズＩＤの取得」や「登記簿データの取得」が必要となり、これらは各法人の代表者による手続きが必要となります。
：多数の法人の場合には、各法人ごとにまとまった時間や手間がかかりますので、あらかじめ申請届出する情報を準備して、フランチャイズ本部と加盟店で連携しながら、手続きをしましょう。
Q:介護/医療/福祉サービスが、混在するケースは？
A:介護保険サービス/医療保険サービス/障がい福祉サービスのように、複数の制度にまたがってサービス提供する場合には、それぞれの制度に沿った形で、自治体と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：また「電子申請届出システム」には、介護保険サービスに加えて、障がい福祉サービスの事業所の申請・届出の手続きができるなど、システムの拡張性がありますので、事前に管轄する自治体に確認してください。
よくある質問と回答の【後篇】へ続く
ステップ1：GビズIDの取得
ステップ2：登記簿データの取得
ステップ3：事業所情報の入力
》》》よくある質問と回答【後篇】へ続く
1-19.2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【後篇】
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◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムについて、具体的な手続きや操作を解説しています。
具体的な操作手順の動画
ステップ1『ほぼ３分でわかるGビズIDの取り方』
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
ステップ3『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
◆コラム記事の担当者
・高瀬 誠（コンサルタント、ソーシャルワーカー）
：公表システムサポート運営事務局
◆出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画
・電子申請届出システムの機能の追加・改善について
