介護事業所の運営規定や重要事項｜東京都の福祉用具＆特定施設

2025年最新｜介護事業所の運営規定や重要事項をアップデート 運営規程や重要事項のアップデート版を公開中です 【東京都の居宅サービス：福祉用具＆特定施設】 東京都のひな形（記入例）を引用している介護事業所は必見！ 《《《前のコラム 3‑12．すぐ分かる！すぐ分かる！30分で法務チェック・レビュー『ヘルパーAI』vol.3 前のコラムでは、東京都が例示している運営規定について、厚生労働省の省令や基準に準拠しているか法務チェック・レビューをしました。 このページでは、それらの法務チェック・レビューを踏まえた、運営規程の改定案を公開していますので、参考にご覧ください。 すぐ分かる!30分で法務チェック・レニュー『ヘルパーAI』vol.3 ◆東京都が例示する運営規程のアップデート版をダウンロードできます 【東京都の居宅サービス：福祉用具＆特定施設】 10.福祉用具貸与_運営規程ひな形_東京都アップデート版 11.福祉用具販売_運営規程ひな形_東京都アップデート版 12.特定施設入居者生活介護_運営規程ひな形_東京都アップデート版 東京都が例示する運営規程の法務チェック・レビューのシリーズ ・すぐ分かる!30分で法務チェック・レビュー『ヘルパーAI』vol.1【訪問系サービス】 ・すぐ分かる!30分で法務チェック・レビュー『ヘルパーAI』vol.2【通所系サービス】 ・すぐ分かる!30分で法務チェック・レビュー『ヘルパーAI』vol.3【福祉用具＆特定施設】 事前の留意点 ・運営規程や重要事項等の情報は、令和6年度介護報酬改定における改定事項を受けて、全サービス共通して、インターネット上での電子掲示・公表することが求められます。（令和7年度より義務付け） ・運営規程や重要事項等の法務については、サービス提供する事業環境に合わせて、各自の介護事業所が責任を持って作成してください。（当サイト上にも、利用規約として免責事項や禁止事項等を定めています） ◆重要事項のお試しサポート 新宿区の介護事業所向けには、重要事項のお試しサポートとして、30分で法務チェックして変更点や参考事例をアドバイスする、キャンペーンを行っています。（新宿区の事業所向けに、7月末まで8～9事業所ほどを想定） ◆「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランは 介護事業所の運営規程や重要事項にフォーカスして、基本的な制度や規程の解説から、これまでの改定を踏まえた重要事項のチェック、「書面掲示」と「電子掲示」を組み合わせた掲示・公表方法など解説しています。 ・ＵＲＬ：https://www.kaigokensaku.net/support-plan/contract_member/ 参考情報（出典） 介護事業所の運営規程や重要事項等の情報については、厚生労働省や管轄行政の発表資料をご覧ください。 ・厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」 ・厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」 ・厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」 ・厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」 ・厚生労働省「指定介護老人保健施設の人員、設備及び運営に関する基準」 ・厚生労働省「指定介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準」 ・厚生労働省「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」 ・国土交通省「高齢者の居住の安定確保に関する法律」 ・東京都福祉局「東京都介護サービス情報」 ・東京都福祉局「有料老人ホーム設置運営指導指針」

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