2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【前篇】
介護事業所の電子申請にはここをクリアすればOK【随時更新】
《《《前のコラム 1-15.2025年最新｜電子申請届出システム ステップ1：GビズIDの取得ガイド
《《《前のコラム 1-16.2025年最新｜電子申請届出システム ステップ2：登記簿データの取得ガイド
《《《前のコラム 1-17.2025年最新｜電子申請届出システム ステップ3：事業所情報の利用ガイド
公表システムサポートでは、これまでに介護業界の電子化や公表化を支援してきた中で、「介護事業所の電子申請届出システム」に関する質問や問い合わせをうかがってきました。
それらの質問や問い合わせへの対応をしている中で、特に介護事業所さんの目線で、よく挙げられる質問や問い合わせの傾向などを集約して、回答例にまとめました。
これから「介護事業所の電子申請届出システム」を準備するケースや、手続きをしてみたが途中で止まってしまったケースなど、よくある質問と回答の参考情報としてご覧ください。【随時更新していきます】
介護事業所の電子申請 よくある質問や問い合わせ
・基本的な制度改正について
・複数の事業所にまたがるケース
・ステップ1：GビズIDの取得
・ステップ2：登記簿データの取得
・ステップ3：事業所情報の入力
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基本的な制度改正について
Q:電子申請へ移行する主旨・経緯は？
A:介護事業所の電子申請は、介護サービスの介護職員や利用者の状況から、これまでの介護文書による事務負担を軽減して、今後の業務の効率化を図った制度としてスタートしました。
：厚生労働省のこれまでの調査研究や専門委員会においても、介護分野の文書の簡素化や使用する様式の標準化、ICT化による業務の効率化や情報の活用化など、電子申請へ移行する経緯が発表されています。
Q:電子申請に関連する法令・通知は？
A:介護事業所の申請届出について、厚生労働省が示す「標準様式」と「電子申請届出システム」の使用を原則化するために、介護保険法の施行規則等の改正が行われました。
：これに続いて、「電子申請届出システム」の利用開始に向けた準備や周知、その後のシステム機能の追加や改善など、厚生労働省から全国の自治体へ通知も案内されています。
Q:電子申請にかかる費用は？
A:自治体や事業所によって変動してきますが、電子申請の手続きにかかる費用は、約1,070円＋切手代になります。
（この約1,070円は「登記情報提供サービス」の法人登録と、登記簿データ1件分の利用料金になります）
:また自治体によっては、介護事業所の新規指定や既存更新などに対する審査について、手済料を徴収するケースがありますので、あらかじめ管轄する自治体に確認してください。
（地方自治法第227条に基づき、自治体によって手数料が分かれます）
Q:電子申請にかかるスケジュールは？
A:これも自治体や事業所によって変動してきますが、東京都で新規事業所を開設するには、事前の準備から指定を受けるまで約4カ月必要なので、あらかじめ余裕を準備をしましょう。
：また既存事業所の変更（更新）や休止（廃止）、加算などの届出については、行政への申請までに約2カ月必要となります。
（いずれの場合も、管轄する自治体によって変動しますので、あらかじめ確認してください）
Q:電子申請の手続きの工程は？
A:基本的な手続きは3つのステップに分かれ、「ステップ１：ＧビズＩＤの取得」→「ステップ２：登記簿データの取得」→「ステップ３：事業所情報の入力」となります。
：ただし自治体によって「ステップ２：登記簿データ」について、登記簿を紙で提出するもしくはスキャンしたデータで提出するケースがありますので、あらかじめ管轄する自治体に確認してください。
Q:電子申請で提出する様式や各種資料は？
A:介護事業所の申請に関わる様式は、厚生労働大臣が定める標準様式のフォーマットに統一されて、様式はサービス種別や申請内容によっても、分かれてきますので、自治体ホームページより入手してください。
：オンラインの電子申請と紙文書の窓口申請（郵送申請）のいずれでも、申請する様式は共通しますので、あらかじめ入手してください。
：またサービス種別や申請内容によっては、添付する各種資料も必要となるケースがありますので、管轄する自治体に確認してください。
Q:自治体ごとの条例（ローカルルール）は？
A:自治体ごとに定める条例（ローカルルール）がある場合は、電子申請とは別にそれらの順守や準備が必要となります。
：東京都で新規事業所を開設するには、事前に必要な研修や留意点（ローカルルール等）があり、次のように参考例になります。
参考例）
・新規指定前研修の受付
・留意点：事業所名称の設定
・留意点：運営法人（法人格）の変更
・指定に関する区市町村協議等
：これらについても、管轄する自治体に確認してください。
出典・参考情報：東京都福祉局ホームページより引用・編集
複数の事業所にまたがるケース
Q:同一所在地で、複数サービスを展開するケースは？
A:同一所在地において、いくつかのサービス種別を複合的に提供するように、複数の指定を受ける場合には、それぞれの事業所ごと（事業所番号ごと）に申請の手続きが必要となります。
：ただし「電子申請届出システム」のメニューには、「指定（許可）を受けようとする事業所・施設の種類」を選ぶ欄から入力して、申請届出の手続きをまとめて行うことができます。
Q:同一事業所で、介護給付/予防給付が重複するケースは？
A:同一事業所でおいて、介護保険事業と介護予防・日常生活支援総合事業のように、いずれの指定も受ける場合にも、それぞれの事業所ごと（事業所番号ごと）に申請の手続きが必要となります。
：ただし「電子申請届出システム」のメニューには、「指定（許可）を受けようとする事業所・施設の種類」を選ぶ欄から入力して、申請届出の手続きをまとめて行うことができます。
Q:大手グループ店で、複数の事業所を運営するケースは？
A:同一運営法人でおいて、地域ごとのステーションやデイサービスのように、複数の事業所を運営する場合には、それぞれの自治体と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：多数の事業所の場合には、まとまった時間や手間がかかりますので、あらかじめ申請届出する情報を準備して、運営法人（本社）と事業所（支社）で連携しながら、手続きをしましょう。
：また「電子申請届出システム」での入力には、申請者や法人・事業所の情報を補助する機能もあります。
Q:フランチャイズ店で、複数の法人が運営するケースは？
A:フランチャイズに加盟して、同じブランドのステーションやデイサービスのように、複数の法人が運営する場合にも、それぞれの運営法人と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：この場合は運営法人ごとに「ＧビズＩＤの取得」や「登記簿データの取得」が必要となり、これらは各法人の代表者による手続きが必要となります。
：多数の法人の場合には、各法人ごとにまとまった時間や手間がかかりますので、あらかじめ申請届出する情報を準備して、フランチャイズ本部と加盟店で連携しながら、手続きをしましょう。
Q:介護/医療/福祉サービスが、混在するケースは？
A:介護保険サービス/医療保険サービス/障がい福祉サービスのように、複数の制度にまたがってサービス提供する場合には、それぞれの制度に沿った形で、自治体と事業所ごとに申請届出の手続きが必要となります。
：また「電子申請届出システム」には、介護保険サービスに加えて、障がい福祉サービスの事業所の申請・届出の手続きができるなど、システムの拡張性がありますので、事前に管轄する自治体に確認してください。
ステップ1：GビズIDの取得
Q:なぜGビズIDが必要なのか？
Q:GビズIDの法人利用の申込方法は？
Q:GビズIDを取ったかどうか、忘れてしまったら？
Q:GビズIDを取った後に、登録情報などを変更したい場合は？
Q:GビズIDのパスワードが分からない、ロックがかかった場合は？
Q:GビズIDのメンバー登録や設定は必要か？
》》》よくある質問と回答【後篇】へ続く
1-19.2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【後篇】
ステップ2：登記簿データの取得
Q:本店（本社）と支店（事業所）の登記簿はどうなるか？
Q:介護保険法に基づく、登記簿の事業内容への記載は？
Q:登記簿を変更・更新した際の公告方法は？
Q:紙の登記簿を元に、登記簿データを提出するには？
Q:インターネットで、登記簿データを変更・更新するには？
Q:「登記情報提供サービス」の法人利用を申し込むには？
Q:「登記情報提供サービス」には、費用がかかる？
Q:「登記情報提供サービス」には、曜日や時間が限られる？
Q:「登記情報提供サービス」の管理者IDや利用者ID、パスワードを忘れたら？
Q:「登記情報提供サービス」で、照会番号を取得する手続きは？
》》》よくある質問と回答【後篇】へ続く
1-19.2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【後篇】
ステップ3：事業所情報の入力
Q:電子申請する手続きの流れ_フローは？
Q:電子申請する期間_スケジュールは？
Q:電子申請する費用_コストは？
Q:電子申請で申請・届出できる内容_メニューは？
Q:電子申請で提出する様式や各種資料は？
Q:「電子申請届出システム」の操作マニュアルや操作ガイドは？
Q:「電子申請届出システム」を利用する際の留意事項は？
Q:「電子申請届出システム」で新規の指定申請する操作は？
Q:「電子申請届出システム」で既存の変更届出する操作は？
Q:「電子申請届出システム」で既存の更新申請する操作は？
Q:「電子申請届出システム」で休止・廃止・再開する操作は？
Q:「電子申請届出システム」の特定サービスに関する機能は？
Q:「電子申請届出システム」の加算に関する機能は？
Q:「電子申請届出システム」の他法制度に関する機能は？
》》》よくある質問と回答【後篇】へ続く
1-19.2025年最新｜電子申請届出システム よくある質問と回答【後篇】
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事前の留意点（免責事項や禁止事項等）
・「介護事業所の電子申請届出システム」にあたっては、介護事業所を運営する法人（代表者）が、責任を持って、手続きをしてください。
・当社では介護事業所が行う申請・届出の方法をサポートしますが、その申請・届出の内容、および受理や審査・結果、その他にシステム上の不具合などについては、責任を負いません。（当サイト上にも、利用規約として免責事項や禁止事項等を定めています）
◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
「介護事業所の電子申請届出システム」について、制度や手続きを解説しています。
◆具体的な操作手順の動画
ステップ1『ほぼ３分でわかるGビズIDの取り方』
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
ステップ3『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
◆2025年最新「電子申請の解説コラム」シリーズコラム ラインナップ
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|イントロダクション
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|手続きするステップ分け
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ1：GビズIDの取得
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ2：登記簿データの取得
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ3：事業所情報の入力
保存版「電子申請届出システムの解説コラム」|よくある質問と回答のご質問篇
保存版「電子申請届出システムの解説コラム」|よくある質問と回答のお答え篇
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|特定サービスや加算に便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|グループ会社や事業継承で超便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|介護事業所の体制加算にフォーカス
