2025年度に介護事業所向け”電子申請届出システムのポイント”
電子申請のイントロダクション
2025年度末までに、全国の自治体における介護サービス事業所からの各種申請・届出は、従来の紙文書からオンラインによる電子申請へと全面移行します。
この流れは、介護保険法施行規則の改正（令和5年厚生労働省令第46号）に基づき、国が示す標準様式と電子申請システムの仕様が原則化されたものです。
紙文書による事務作業の負担や行政の窓口業務から、事務業務の効率化とDX化を推進する目的で導入されます。
そのため介護業界の電子化や公表化をサポートする当社では、介護事業所さんと自治体さんの目線で、むずかしい電子申請の手続きをかんたんにサポートする、シリーズコラムとして解説します。
《事前の連絡点》
また電子申請の導入や利用は管轄する自治体ごとになるため、これから介護事業所の申請届出などの手続きをする際には、あらかじめ管轄する自治体へ確認しておきましょう。（自治体へ確認しておいた方が電子申請がスムーズです）
◆このコラムの内容は
・電子申請の仕組みは
・電子申請で対象になるのは
・電子申請で申請届出する内容は
・自治体ごとに電子申請の対応は
・電子申請で申請届出する様式は
・電子申請で申請届出する方法は
電子申請の仕組みは
介護事業所から申請届出などの手続きは、従来の紙文書からオンラインによる電子申請へ移行していきます。
電子申請で何が変わるのか？
– 指定申請、変更・廃止届出、更新申請などがオンライン対応に。
– 国が定める標準様式と電子申請システムが全国のルールに。
電子申請の移行時期はいつから？
– 令和6年度（2024年4月）から使用が原則化。
– 令和7年度末（2025年12月）までに全国対応が完了予定。
（参考）介護事業所の電子申請の手引き
厚生労働省のホームページに手引きが掲載されています。
「電子申請届出システム」の手引き（サマリー）
・GビズIDでのGビズメンバーの申請や認証方法など
・登記情報提供サービスでの法人情報の入力や変更など
・電子申請届出システムでの事業所情報の入力・変更など
「電子申請届出システム」の内容や手引きはこちらご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
電子申請で対象になるのは
全国の自治体（指定権者）と介護事業所になり、導入する自治体ごとに電子申請の仕組みへ移行していきます。
対象となるのは以下のような事業所です。
– 居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス・居宅介護支援・予防サービスなど幅広く
– 同一事業所で複数種別のサービスを行う場合、それぞれ届出が必要です
電子申請で申請届出する内容は
主には介護事業所の指定に係る内容となり、その他にも特定サービスや加算、他制度に係る内容などもあります。
電子申請で申請届出する内容は
– 指定新規申請／変更・更新／休止・廃止・再開届出
– 特定サービス・体制加算等の届出や、障害福祉制度との連携届出など
– 事業継承などで、指定番号や運営要件を引き継ぐ届出は、手続きの簡略化が可能です
自治体ごとに電子申請の対応は
2025年度までは移行中のため、介護事業所のサービス種別や申請内容によっても、電子申請に対応かどうか確認しましょう。
2025年度までは自治体・申請内容ごとに電子対応状況が異なります。
事業所は以下の観点で確認を：
– サービス形態別対応：
・居宅サービス・施設サービス・介護予防サービス → 都道府県・政令市・中核市
・地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援 → 市区町村
– 届出内容別対応：
・自治体が電子申請に対応している→オンラインによる電子申請
・自治体が電子申請に対応していない→紙文書による窓口申請
申請届出する際には電子申請に対応かどうか、自治体ヘ確認が必要です
電子申請で申請届出する様式は
申請届出の様式や各種資料は、厚生労働大臣が定めるものに標準化されて、事前にこれらの用意が必要となります。
申請届出の様式や各種資料（ケース例）
– 地域密着型サービス事業所の場合
・指定（許可）申請書、指定（許可）更新申請書、変更届出書、再開届出書、廃止・休止届出書、指定辞退届出書など
– 居宅介護支援事業所の場合
・付表第二号（十一） 指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項
今後の申請・届出にあたっては、事前に入手して用意しておきましょう
電子申請で申請届出する方法は
「電子申請届出システム」サイトにアクセスして、介護事業所の申請届出などを、オンラインで提出することができます。
詳しい内容は、ステップ３：事業所情報の入力にて解説します
– 自治体への事前照会：
制度導入時期や対応情報は自治体ごとに異なるため、管轄自治体の高齢者支援課や介護保険課に事前確認を。
– 手引き・標準様式の活用：
電子申請の流れは厚生労働省の手引きに詳細に記載されています。GビズID（Gビズメンバー認証）や法人情報の入力方法、システム操作を確認しましょう。
イントロダクションの振り返り
ここまでが、2025年最新「介護事業所向け電子申請届出システム」イントロダクションになり、介護事業所から自治体への申請届出などの手続きが、紙文書による窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行していきます。
原則として全ての介護事業所・自治体において、国が定める標準様式と電子申請届出システムを通じた申請届出の手続きへ移行していきますが、その手続きや操作の資料は、複雑な内容となっています。
そのためこれから申請届出などを行う場合は、事前に手続きの情報を調べて、ある程度のまとまった時間と工数を確保して、手続きを行ってください。（あらかじめGビズIDや登記簿データも必要となります）
また現在も電子化へ移行中のため、申請するサービス種別・申請届出によっても電子申請に対応か変わってきますので、事前に自治体へ確認しておきましょう。
この先１～２年の申請届出は、自治体と事業所の間で状況を確認・連絡して、公民連携しながら、電子申請へ対応していきましょう。
》》》次のコラム 1-14. 2025年最新「電子申請の解説コラム」|手続きするステップ分け
◆「電子申請のトリセツ」事業所サポートプラン
「電子申請のトリセツ」事業所サポートプランでは、電子申請届出システムについて、具体的な手続きや操作を解説しています。
具体的な操作手順の動画
ステップ1『ほぼ３分でわかるGビズIDの取り方』
ステップ2『ほぼ３分でわかる登記簿データの取り方』
ステップ3『ほぼ３分でわかる事業所情報の入力』
◆2025年最新「電子申請の解説コラム」シリーズコラム ラインナップ
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|イントロダクション
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|手続きするステップ分け
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ1：GビズIDの取得
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ2：登記簿データの取得
2025年最新「電子申請届出システムの解説コラム」|ステップ3：事業所情報の入力
保存版「電子申請届出システムの解説コラム」|よくある質問と回答のご質問篇
保存版「電子申請届出システムの解説コラム」|よくある質問と回答のお答え篇
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|特定サービスや加算に便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|グループ会社や事業継承で超便利な機能
番外篇「電子申請届出システムの解説コラム」|介護事業所の体制加算にフォーカス
◆コラム記事の担当者
・高瀬 誠（コンサルタント、ソーシャルワーカー）
：公表システムサポート運営事務局
◆出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「電子申請届出システム」ヘルプ
・操作マニュアル_(介護事業所向け)
・操作ガイド_(介護事業所向け)
・電子申請届出システムの利用にあたってのGビズIDの運用について
・電子申請届出システム操作ガイド（事業所向け）説明動画
