介護分野の文書に係る負担軽減の取り組み報告
今後の電子申請・届出システムの機能拡張が発表
介護分野における文書負担軽減の最新動向
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
厚生労働省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」より、これまでの介護分野の文書に係る負担軽減の取り組み報告と今後の電子申請・届出システムの機能拡張が発表されました。
これまでの専門委員会での取りまとめを踏まえた報告と、今後は紙文書から電子化に向けて、更なる提出文書の標準化や電子申請・届出システムの機能拡張が示されています。
出典（引用元）：厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会
・第15回「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
・資料：介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について
◆コラムでは、介護分野における紙文書から電子化を解説
・文書に係る負担軽減に関する専門委員会
・これまでの文書負担軽減に関する取組
・今後の文書やシステムの対応方針
・電子申請・届出システムの機能拡張
・今後の紙文書から電子化へのまとめ
文書に係る負担軽減に関する専門委員会
厚生労働省は「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を設置して、国、指定権者・保険者（自治体）、介護事業者の間でやりとりされている膨大な事務文書の軽減策を検討してきました。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
専門委員会が検討する対象は主に次の３分野
① 指定申請関連文書（例：人員・設備基準確認）
② 報酬請求関連文書（例：加算要件の確認）
③ 指導監査関連文書（例：指導監査時の提出書類）
これらの紙文書や事務作業に追われる負担を踏まえて、紙文書の標準化・簡素化や、システムを活用したICT化が中心として進められてきました。
これまでの文書負担軽減に関する取組
これまでの専門委員会での取りまとめを踏まえて、国による様式の標準化、およびICT活用による電子申請・届出システム化の整備が報告されました。
また地域によって独自ルールが残っている部分についても、個別ローカルルールの専用窓口を設けて、随時の対応となっています。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
これまでの主な取組と方向性
①ICT等の活用による申請等のシステム化
：電子申請・届出システムが整備されて、令和7年度末までに全自治体へ実装
②様式の標準化
：自治体ごとに異なっていた229種類の文書を整理・統一
③その他の取組
：専用窓口で、地域の独自ルール（個別ローカルルール）の対応
これまでの取組により、各地域での申請・届出の手続きが全国で標準化されて、システムによる業務の効率化が期待されています。
今後の文書やシステムの対応方針
近年の介護報酬改定や各種加算の報告、補正予算事業の新設によって、新たな文書やりとりが増加する一方で、提出する様式の標準化や一本化などの工夫は継続的に実施されてます。
また今後は、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合や、電子申請・届出システムのシステム改修等により、更なる負担軽減へ取り組む方針が発表されています。
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
■近年に増加した文書やりとり
【介護報酬改定】
・生産性向上推進体制加算に関する実績報告書等
【補正予算事業】
・介護テクノロジー定着支援事業に係る導入効果報告
・介護人材確保・職場環境改善等事業に係る実績報告書等
【その他の制度やシステム】
・介護サービス事業者経営情報データベースシステムへの経営情報の報告
・介護サービス情報の公表制度における財務諸表の公表等
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■負担軽減をめざす今後の方針
【介護報酬改定】
・電子申請・届出システム等によるシステム化を検討する
・引き続き、文書の提出回数の削減を検討する
【補正予算事業】
・提出文書の一本化など、文書負担を考慮して削減策を検討する
【その他の制度やシステム】
・経営情報データベースシステムについては、報告項目等を継続的に検討する
・介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合により、連携機能の利便性や文書負担軽減の効果を向上させる
・老人福祉法に基づく申請等について、電子申請・届出システムを使用できるようにシステム改修する
電子申請・届出システムの機能拡張
今回の専門委員会が発表した今後の対応では、電子申請・届出システムの機能拡張が大きな方針となって、来年度の予算にも挙がっています。（令和8年度の予算にも、概算要求額1.5億円を予定）
出典：厚生労働省ホームページより引用・編集
電子申請・届出システムの主な改修予定
●老人福祉法に基づく申請届出のシステム化
：老人福祉法に基づく申請・届出について、電子申請・届出システムを使った申請・届出ができるようシステム改修を実施する
●利用促進につながる既存システムの改修
：申請情報の検索機能を改善し、自治体の申請受付後のステータス管理機能を向上して、介護事業所が介護保険事業所番号による
認証を可能とする機能を追加する。
今後の紙文書から電子化へのまとめ
今回の専門委員会での取りまとめの報告と、今後の対応や方針を踏まえて、今後は紙文書から電子化に向けて、更なる様式の標準化や電子申請・届出システムの機能拡張が示されています。
介護事業所が押さえておくべきポイント
・提出する文書の様式が標準化されて、提出する回数も集約される〔文書の負担軽減〕
・提出する方法は、全自治体で電子申請・届出システムが原則化される〔業務の効率化〕
・電子申請・届出システムにて、老人福祉法に基づく申請届出のシステム化と
利用促進につながるシステム改修を予定〔システムの拡張〕
・介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合により、さらに負担軽減が期待
これから申請・届出を予定する介護事業所にとっては、早めに提出する様式やシステムに慣れておくことや、管轄する自治体の情報をチェックしておくことが大事になります。
👉 電子申請・届出システムの詳細については、厚生労働省の発表を随時確認してください。
出典、参考情報
電子申請届出システムの紹介にあたっては、事前に厚生労働省へ確認しており、引用する出典を記載して、利用する画面やURLなどを掲載します。
紹介する情報はコンテンツ制作時を元にするため、その後に更新されるケースなど、時点によっては変動する場合があります。
厚生労働省「電子申請届出システム」
厚生労働省「介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化」
厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
・資料：介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について
・参考資料：設置要綱_介護分野に係る文書の負担軽減に関する専門委員会の設置について
