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介護事業所選びが多様化

ここでフォーカスするのが、介護事業所の利用者の集客方法が、事業所情報のオンライン化で大きく転換していく点です。
介護サービスを利用する顧客は、要介護の高齢者がほとんどで、多くが疾病や障がいを抱えて、日常的な生活におけるリスクを持っている方です。そうなると、介護事業所としては事業を継続していくために、引き続き新規の利用者を獲得していかなければならない状況におかれます。
そして利用者や家族は、今や携帯電話やスマートフォンを持つのが当たり前になってきたため、自ら能動的に、どんな特徴・内容の介護事業所があって、自分達向けに適した事業所を検索するようになってきました。
これまでは、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所のケアマネジャーがキーマンとなって、事業所のパンフレットやチラシなどで案内していましたが、最近では、利用者本人の自己決定を支援する働きかけや、ケアマネジャーの公平中立性の確保のための取り組みもあって、事業所選びが多様化してきたのです。

『インターネット検索で上位に！介護サービス情報公表システムの活用』

では事業所情報のオンライン化に話を戻すと、介護事業所の情報はシステムやWEBサイトによって、全国の自治体・事業所をカバーする大規模プラットフォームに置き換わり、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」によって公開されていきます。

今までも「介護サービス情報公表システム」は公開されていましたが、今後はさらに情報の掲載・更新やその機能が改修されていきます。

今後の「介護サービス情報公表システム」の情報
－全国の自治体・事業所の情報が掲載される
－その情報が詳しい説明や新しいものに更新される
－自治体・事業所などの信頼されるリンク先が増える
－ユーザーが事業所選びのために検索してクリックする

これはまさしく、インターネット検索の仕組みに沿ったものになるため、どのWEBサイトやスマートフォンで検索しても、検索結果の上位に挙がってくることになります。
そうなると、これまでの自治体ごとに開示する情報や、民間企業が運営する媒体をはるかに超えて、介護業界の情報流が大きく変わっていくことになります。

例えて言うと、求人業界に「Indeed」が参入してきたほどのインパクト！

そのため介護事業所がオンラインでデータ入力する際には、事業所の特徴を紹介する文章、サービス案内のパンフレットやWEBサイトのリンク、パッと見て分かりやすい画像や動画、さらにはトピックスやおすすめ情報など、こまめに配慮した工夫が必要となってきます。
そのため、事業所情報のオンライン化は営業やPRの領域まで広がり、「介護サービス情報公表システム」での公開情報が上手い事業所ほど、インターネット検索の上位に挙がってくるのです。

コンプラチェックになるメリット

今回の事業所情報のオンライン化で、データをちゃんと入力すれば利用者さんの集客に加えて、コンプライアンス対応になるメリットもあります。

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■出典（参考情報など）
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」