介護事業所の申請は、紙から電子へ移行して業務効率化へ
～電子申請の受付状況について、都道府県ごとの最新情報をリサーチ～
電子申請へ移行する2025年度の現状をリポート
介護業界のDX化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2025年9月に、全国の都道府県を対象に、介護事業所の電子申請の受付状況を調査しました。
介護事業者の電子申請は、新規の指定申請や既存の変更・更新、その他の届出について、従来の紙文書の負担を減らして、業務の効率化を目指すものとして、標準化した様式やシステムへ移行する制度になります。
＊介護保険法の施行規則の一部を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されます。
そこでこの調査リリース『デジレポ』では、電子申請へ移行する期限まで約6カ月となった2025年9月時点にて、都道府県を対象にした介護事業所の電子申請の受付状況について、最新版の調査レポートとして紹介します。
介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.6 調査概要
・手法：都道府県ホームページにある介護事業所向け情報を元にしたインターネット調査（必要に応じて電話でのヒアリング調査）
・対象：全国の都道府県
・内容：介護事業所の新規指定や既存の変更・更新、その他の届出の手続きについて、電子申請・届出システムによる受付をしているか
・時期：2025年9月1～3日時点
・主体：公表システムサポート調べ
《調査リリース『デジレポ』vol.6 サマリー》
・広範囲で電子申請は開始されており、若干の都道府県や申請内容で受付が一部/保留
・現在は電子申請の受付が一部/保留のエリアでも、今年度中に電子申請へ移行を予定
・申請時に手数料を徴収する自治体では、独自システムと連動してキャッシュレス決済も可能
》》》続くページにも、調査レポートの内容を紹介しています。
広範囲で電子申請は開始されており、若干の申請内容で受付が一部/保留
〔申請内容ごとの受付状況サマリー〕
まず今回の調査結果より、電子申請で行う主な申請内容ごとに、新規の指定申請/既存の変更・更新/その他の届出に分けて、現在の受付状況を見ると、次のようになります。
申請内容ごとの受付状況：全国の47都道府県サマリー
現状の受付状況は、多数の都道府県で電子申請は既に開始されており、若干の都道府県や申請内容で、受付が一部/保留になっていますが、今年度中に電子申請での受付が予定されています。
これは介護保険法の施行規則の一部を改正する省令によって、2025年度末までに、全国の自治体にて電子申請の利用が原則化されるため、省令や計画に沿った制度移行となっています。
また現在は受付保留となっている都道府県においても、行政のホームページや電話でのヒアリングには、今年度中に電子申請へ移行して、電子申請・届出システムで受付する旨が予定されています。
＊受付保留から、電子申請へ予定している都道府県：山形県、富山県
都道府県ごとに見ていくと、電子申請を運用する地域特性が分かれる
〔都道府県ごとの導入状況〕
続いて調査結果の地域展開として、エリアに分けて都道府県ごとの電子申請の受付状況を見て行きましょう。
〔北海道・東北エリア〕
・広範囲で電子申請での受付が広まっていますが、山形県では受付保留になっており、郵便やメール、窓口での提出となっています。（申請時の手数料などの納付も合わせて）
・福島県での受付状況は、既存の変更届出のみになりますが、この他の申請・届出についても、順次、追加される予定です。
〔関東エリア〕
・総じて電子申請での受付が全エリアに広まっており、電子申請・届出システムの運用開始した時点も早い特徴が見られます。
・茨城県では、令和8年1月から原則としてこのシステムでの受付としています。※紙媒体での提出は原則不可
・東京都でも電子申請の受付が開始していますが、事前に必要な研修や留意点（ローカルルール等）は継続しています。
〔中部・甲信越エリア〕
・都道府県や申請内容ごとに受付状況が変わってくる傾向があり、富山県での電子申請は受付保留になっており、郵便や窓口での提出となっています。
・愛知県では電子申請での受付を開始しましたが、現時点では居宅サービスの新規の指定申請/既存の更新申請/再開届出になり、その他は順次の予定となっています。
・石川県では体制加算の届出について、電子申請・届出システムでの受付ではなく、直接的にメールなどの手続きで受付となっています。
〔関西エリア〕
・総じて電子申請での受付が広まっていますが、直近の令和7年度以降に開始したケースが特徴に挙げられます。
・その背景には、これまでの介護事業所からの申請や届出について、関西エリア独自の審査やチェック方法があり、令和6年度時点では電子申請を受付保留していた経緯がありましたが、令和7年度より受付を開始する動きが見られました。
・滋賀県での電子申請の受付は、既存の変更届出、休止・廃止届出、再開届となり、その他は順次の予定となっています。
〔中国・四国エリア〕
・総じて電子申請での受付が全エリアに広まっており、電子申請・届出システムの運用開始した時点も早い特徴が見られます。
・その中でも、広島県では独自システムを運用して、「広島県電子申請システム」による提出方法にて、申請・届出を受け付けています。（申請時の手数料についても、このシステムで納付する）
出典：広島県ホームページより引用・掲載
〔九州・沖縄エリア〕
・広範囲で電子申請での手続きが広まっていますが、大分県と鹿児島県では、申請時に手数料を徴収する関係で、新規の指定申請と既存の更新申請が受付保留となっています。
・この背景には、電子申請・届出システムには決済や支払の機能がないため、申請時に手数料を徴収する自治体（＊）では、別の行政システムと連携して手数料を受付するなど、別途の対応が必要となるケースも存在しています。
・別途対応のケース事例として、神奈川県や香川県では、自治体独自の電子申請システムと連動して運用しており、このシステム上で、手済料のキャッシュレス決済が可能となっています。
例）「e-kanagawa電子申請」、「香川県電子申請・届出システム」
（＊）手数料の徴収は、地方自治法第227条に基づき、新規や更新の申請に対する審査について、応益負担の観点から分かれる。
電子申請へ移行する調査レポート：まとめ
ここまでが電子申請へ移行するデジタル化の調査レポートとなり、現時点での電子申請の受付状況となります。
全国で標準化した様式やシステムを利用する電子申請においても、都道府県によって申請内容による対応は差が見られ、これまでの行政独自のローカルルールを踏まえたものや、別の行政システムと連動するなどの特徴も現れていました。
そして2025年度末までに電子申請の利用が原則化されるため、介護事業所から行政への申請や届出の手続きは、今まさしく紙から電子へ移行する制度移行の過渡期にあります。
また制度の移行措置として、当面は紙文書での申請を受け付けているケースもありますが、令和8年度以降は、原則的に電子申請のみで受付を案内する様子も見らえました。（やむを得ない場合を除く）
このように行政と事業所ともに紙文書の負担が減り、電子申請の手続きによる業務効率化によって、申請や届出に関わる事務負担が減り、より本質的な行政サービスや介護サービスの工数をかけることが可能となります。
公表システムサポートでは、介護業界の電子化や公表化など、DXに関する案件を調査しており、随時、こういった調査レポートの形で情報発信していきます。
》》調査リリースの詳細はこちら
介護業界のDXレポート【デジレポ】調査リリース
》》参考：過去の調査リリースはこちら
・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.5 本格スタートから半年経過の介護事業所の電子申請_東京版
・介護業界のDXレポート『デジレポ』vol.2 介護事業所の電子申請の導入状況_全国版
調査リリースについて〔お問合せ先〕
「公表システムサポート」運営事務局
・所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10 新宿区立高田馬場創業支援センター
・事務局（代表）：高瀬 誠
・連絡先：mailto:info@kaigokensaku.net
・ＷＥＢ：https://www.kaigokensaku.net/
