2025年最新｜介護事業者の運営規定や重要事項の法務チェック・レビュー

厚生労働省の省令や基準に合わせて、ここを見直しすればOK
【東京都の居宅サービス：訪問系サービス篇】

東京都のひな形（記入例）を引用している介護事業所は必見！
《《《以前のコラム　2025年度版「運営規程や重要事項の解説」AIを活用した法務チェック 前篇　　
《《《以前のショート動画　すぐ分かる！ 3分 介護ネタ『わかふじDX』ネットで検索
以前の解説コンテンツでは、介護事業所の運営規程のひな形（記入例）を扱いましたが、運営規定や重要事項の情報は、近年の社会情勢や事業環境に応じて、様々な事項が追加・更新されてきています。
例）自然災害や感染症への対策（BCP）、人権に配慮した虐待や拘束の防止、ハラスメント対策、インターネットでの電子掲示・公表など
東京都が例示する運営規定の記入例を見ると、その情報時点がやや古いものや基準に未対応のものがありましたので、それらを補完して、最新版にアップデートするポイントや変更点を解説していきましょう。

🔍 チェック対象となる主な訪問系サービス
1.訪問介護
2.訪問入浴介護
3.訪問看護
4.訪問リハビリテーション
5.居宅療養管理指導

事前の留意点
・運営規程や重要事項等の情報は、令和6年度介護報酬改定における改定事項を受けて、全サービス共通して、インターネット上での電子掲示・公表することが求められます。（令和7年度より義務付け）
・運営規程や重要事項等の法務については、サービス提供する事業環境に合わせて、各自の介護事業所が責任を持って作成してください。（当サイト上にも、利用規約として免責事項や禁止事項等を定めています）

◆このコラムでは、東京都が例示する運営規程をチェック
・指針となる厚生労働省の省令や基準は
・東京都の運営規程のひな形（記入例）は
・AIによる法務チェック・レビューは
・アップデートするポイントや変更点は
→運営規程のアップデート版はダウンロードできます

指針となる厚生労働省の省令や基準は

介護事業所の運営規程等の情報については、厚生労働省が定めるサービス種別ごとの運営基準がベースとなり、社会情勢や事業環境を踏まえて、その内容が改定されています。
介護サービスの代表例として訪問介護を例に挙げると、令和6年度の改定を受けて、細かな変更や追加がされています。（重要事項のウェブサイト掲載も追加）
参考情報
厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」

東京都の運営規程のひな形（記入例）は

東京都の運営規程などの情報は、標準的なひな型や書式で示していることが多く、東京都のひな型が、全国的な記入例になっているケースもあります。
そして東京都福祉局のホームページでは、事業所向けの介護サービス情報を案内しており、このページ上に運営基準や運営規程の記入例が掲載されています。

参考情報
東京都福祉局「東京都介護サービス情報」

AIによる法務チェック・レビューは

ではテスト検証として、東京都のひな形（記入例）を使って、AIによる法務チェック・レビューのケース事例を試してみましょう。

ChatGPTによる法務チェック・レビュー
・指針となる厚生労働省の省令や基準
・東京都の運営規程のひな形（記入例）
参考情報
厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」
東京都福祉局「東京都介護サービス情報」
》》》ChatGPTが回答した、法務チェックやレビューの結果は

アップデートするポイントや変更点は

東京都のひな形（記入例）では、居宅サービス：訪問系サービスそれぞれについて法務チェック・レビューを行い、次のようなチェックのポイントと変更点が挙がりました。

【1.訪問介護】⚠️ 修正・補足が必要なポイント（改善提案）

①【業務継続計画（BCP）未記載】
・基準条文：第30条の2
・問題点：感染症や災害への備え（BCP）の策定・周知・訓練等が未記載
・修正例：「当事業所は、感染症や災害発生時に備えた業務継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直し及び従業者への周知・訓練を行う。」
②【感染症対策構造の不備】
・基準条文：第31条
・問題点：感染症対策委員会・指針・研修の3要素が未記載
・修正例：「感染症予防のため、委員会を年1回以上開催し、指針を整備し、研修を定期実施する」
③【ハラスメント防止措置の欠如】
・基準条文：第30条第4項
・問題点：パワハラ・セクハラ等の防止方針が不明
・修正例：「職場におけるハラスメント防止のため、明確な方針を定め、相談窓口及び研修を設置する」
④【苦情処理の行政対応未記載】
・基準条文：第36条
・問題点：市町村・国保連等による苦情対応支援や協力義務が未記載
・修正例：「苦情処理に際しては、市町村または国民健康保険団体連合会の調査・指導に協力する」
⑤【掲示義務の欠如】
・基準条文：第32条
・問題点：運営規程の概要や職員体制等の掲示義務が未記載
・修正例：「運営規程の概要等を事業所内に掲示し、常時閲覧可能とする」
⑥【介護の総合提供の記載なし】
・基準条文：第29条の2
・問題点：「特定の援助に偏らず総合的に提供する」旨の明記なし
・修正例：「当事業所は、入浴・排せつ・食事・家事援助等の介護を、利用者の状態に応じて総合的に提供する」

📝まとめ：優先的に修正すべきポイント（上位6つ）

【2.訪問入浴介護】⚠️ 改善・追記が望まれるポイント

①その他運営についての留意事項
・基準条文：第13条
・問題点：「従業者の資質向上」や「秘密保持」等の内容は記載されているが、認知症介護に係る基礎的研修の受講義務が明記されていない。
・修正例：「すべての訪問入浴介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的研修を受講させるための措置を講じる」旨を明記。
②ハラスメント対策
・基準条文：第53条の二 第4項
・問題点：セクハラ・パワハラ防止に関する記載が見当たりません。
・修正例：「訪問入浴介護従業者の就業環境が害されることを防止するため、ハラスメント防止の方針を明確化し必要な措置を講じる」との記載を追加。
③記録の整備
・基準条文：第53条の三
・問題点：備品、会計、サービス提供記録、身体拘束・苦情・事故等に関する記録の保存義務の網羅性にやや欠ける部分あり。
・修正例：「従業者、備品、会計、サービス内容、身体拘束、事故、苦情等に関する記録を整備し、完結の日から2年間保存する」旨を追加することが望ましい。

✍ 補足（分かりにくい表現の改善例）

・第6条2項の「主治医の意見を確認した上で」：
　→「あらかじめ主治医の意見を得た場合には、看護職員に代えて介護職員を派遣できる」と明確に。
・第8条の空欄箇所（サービス利用時の留意点）：
　→ 例：「入浴前は食事を控えていただくようお願いする場合があります」など、具体的事例を記載すると親切です。

法務チェック・レビューの総評

全体的に、厚生労働省基準に概ね適合しており、実務的にも整った内容ですが、近年強化されている分野（認知症研修、ハラスメント防止、記録管理）への対応がやや不十分です。
これらの点を明文化・追記することで、より信頼性が高く法的に万全な運営規程となります。