【2026年10月受付再開】介護経営DBの報告手順とスケジュールを徹底解説！事業所が今すぐ始めるべき準備とは
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2026年版「経営報告の解説コラム」イントロダクション
2026年版「経営報告の解説コラム」システム改修のため受付停止
2026年版「経営報告の解説コラムRe」
厚生労働省より、システム改修等のため一時停止されていた「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（経営情報DB）」の報告受付が、2026年10月頃より再開される予定であることが発表されました（令和8年9月18日開催・第136回社会保障審議会介護保険部会より）。なお今回の報告期限は、2026年10月～2026年12月末頃までとされています。
介護保険法に基づき、介護事業者は毎会計年度終了後に経営情報を都道府県知事へ報告することが義務付けられています。受付停止期間中に報告期限を迎えていた過去分や、提出済みデータの修正についても、システムの機能拡張により過去に遡って再提出・再修正が可能となります。
令和9年度（2027年度）の介護報酬改定に向け、提出されたデータは介護政策の極めて重要な基礎資料となります。このコラムでは、これまでの解説シリーズを振り返りつつ、制度の背景から最新のシステム操作手順、今すぐ取り組むべき実務準備までを徹底解説します。
1. 介護サービス事業者経営情報の調査及び分析（主旨と目的）
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
制度創設の背景と目的
2024年4月に施行された本制度は、物価高騰、人件費上昇、介護人材不足、災害・新興感染症など、介護事業所を取り巻く経営環境の変化に対して、客観的なエビデンス（根拠データ）に基づいた的確な支援策や介護報酬改定の検討を行うためのデータ基盤として創設されました。
単なる行政への書類提出ではなく、2040年を見据えた介護業界全体の経営基盤を支えるための重要な取り組みです。なお、提出された経営情報は集計・グルーピングされて分析・公表されるため、個別の事業所名や財務内容がそのまま公開されることはありません。
原則としてすべての事業所が対象
報告対象は原則としてすべての介護サービス事業者（事業所・施設単位）です。ただし、小規模事業者への配慮として、以下の要件に該当する場合は例外的に報告対象から除外されます。
- 過去1年間に受領した介護サービスの対価（介護給付費等）が100万円以下の事業所
- 災害その他、都道府県知事へ報告できないことについて正当な理由がある事業所
2. 介護サービス事業者に報告を求める項目
報告内容は、決算書や人事資料から転記・抽出できる項目を中心に構成されています。
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
主な報告項目
- 基本情報：事業所・施設の名称、所在地、法人番号、介護事業所番号、サービス種類など
- 収益・費用に関する情報：介護事業収益、給与費、業務委託費、減価償却費、水道光熱費、その他費用
- 職員に関する情報：職種別（医師、看護職員、介護職員、理学療法士、生活相談員、事務職員等）の従事者数（常勤・非常勤別）
- 任意項目・その他の情報：職種別の給与・賞与（任意）、同一法人内での他事業（医療・障害福祉等）の併設状況など
厚生労働省の資料によると、2026年度からは「その他の必要な事項」として、介護サービス種類ごとの延べ床面積などが順次追加される予定です。
3. 経営情報DBの報告状況とシステム改修の背景
出典：厚生労働省のホームページや発表資料を引用・編集
これまでの報告状況
2024年3月〜2025年2月に会計年度が終了した初年度の報告件数は108,800件でした。報告方法の内訳を見ると、以下のようになっています。
- 介護サービス単位：38,228件（36.0%）
- 複数サービスをまとめた施設・事業所単位：17,465件（16.4%）
- 複数サービスをまとめた法人単位等：50,558件（47.6%）
なぜシステムの一時停止・改修が行われたのか？
厚生労働省がシステムを一時停止し改修を行った背景には、主に2つの課題がありました。
- 課題①：事業者による入力誤りの発生（誤入力・誤転記を防ぐチェック機能の強化が必要）
- 課題②：複数サービスの「按分（あんぶん）」処理（全報告の64%が複数サービスをまとめて報告したデータであり、サービスごとの正確な分析のためにシステム側での整理・処理手順の見直しが必要となった）
今回の改修は、事業者の報告負担を軽減しつつ、より正確なデータベースへ進化させるための前向きなアップデートです。
4. 経営情報DBの手続きと操作手順（受付再開後の再提出・再修正）
2026年10月頃の受付再開後、事業所がスムーズに手続きを行うための具体的な手順を解説します。
システム操作の3ステップ
手続きは厚生労働省の「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」にログインして行います。
- データの修正を行いたい場合：
「届出履歴表示」画面から該当データを選び、「再修正」ボタンから修正内容を入力・送信します。 - 受付停止期間中の未提出分を登録する場合：
「経営情報データ登録」メニューから新たな会計年度のデータを登録します。
登録方法は「ファイル登録版」がおすすめ
データの登録方法には2種類あります。
① ファイル登録版（おすすめ）：
厚生労働省指定のExcel/CSVフォーマットに数値を入力し、システムへ一括アップロードする方法。入力ミスを防ぎやすく、複数事業所を運営する法人に最適です。
② 画面入力版（手間がかかる）：
システムの画面上で項目ごとに直接手入力する方法。単体事業所で報告項目数が少ない場合に向いています。
社内での「管理表（Excel）」作成の推奨
毎年の報告を効率化するため、自社内で「経営情報管理表（Excel）」を作成・管理しておくことをおすすめします。
経営情報の管理表（エクセルの見本例）
このように経営情報を整理/集約する管理表があると便利
》》》以前の「経営報告の解説コラム」でも、エクセルでのまとめ方や要点を紹介していますので、参考にご覧ください。解説コラム 2-18. 2026年版「経営報告の解説コラム」 | ステップ2：経営情報の用意
- 一元管理：法人全体と事業所ごとの数値を集約して把握できる
- 誤入力防止：システム登録時の転記・参照がスムーズになる
- 引き継ぎの円滑化：担当者が変わっても集計根拠が社内に残る
5. 今後のスケジュールと介護事業所が今から準備しておくべきこと
今後の全体スケジュール
- 2026年10月頃：経営情報DBシステム 報告受付再開
- 2026年12月末頃：受付停止期間分および該当会計年度分の報告期限
- 2027年4月以降：提出されたデータに基づく分析結果が社会保障審議会介護保険部会へ報告され、令和9年度（2027年度）介護報酬改定の議論に活用
今すぐ取り組みたい5つの準備アクション
- 対象となる会計年度の確認：自事業所がいつの会計年度の経営情報を報告する必要があるか整理しておきます。
- GビズID（プライム）のアカウント確認：ログイン用ID・パスワードの有効性を確認し、未取得の場合は早めに発行手続きを行います。
- 決算書・人件費データの整理：事業収益、給与費、物件費、職種別人数（常勤・非常勤別）にあらかじめ集計しておきます。
- 会計区分の確認：複数サービスを展開している場合、サービスごとの収支区分がどうなっているか確認します。
- 最新マニュアル・FAQの確認：受付再開に向けて厚生労働省から順次公開される改修後の操作ガイドやFAQをチェックしましょう。
まとめ｜毎年の定期報告をスムーズに進める体制づくりを
介護経営DBは、3年に1度の「介護事業経営実態調査」とは異なり、原則として「毎年」すべての事業所が報告を行う仕組み（報告義務）です。
今回の受付再開は、一時停止していた報告作業を再び軌道に乗せる大切なタイミングです。「受付が始まってから慌てて準備する」のではなく、今のうちに社内のデータを整理し、Excel等で管理する運用を整えておきましょう。正確なデータ提出が、今後の介護業界の発展と適切な報酬改定へとつながっていきます。
■ 関連法令・公表資料（参照ソース）
