体制加算とは｜介護保険制度の位置づけ

介護保険制度では、介護サービスを提供する事業所の体制の良さや体制強化の取り組みに応じて、介護報酬に反映される加算区分が用意されています。
体制加算は、主にサービス種別ごとの体制状況に関する届出や要件を満たすことで算定できます。
国の介護報酬改定に応じて新設・再編が行われ、サービス業態や人員体制・安全管理・質の向上施策に応じて評価される仕組みです。出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

体制加算の全体像（加算の分類）

体制加算は 「介護事業所の体制加算」 と、利用者個人に関する加算の2つの分類があります。
ここでは、介護サービス事業所全体の体制に関係する加算に注目します。

体制加算のポイント（一覧表で整理）

介護事業所が体制加算を確認するうえで便利なのが、厚生労働省等が公開する 「介護給付費算定に係る体制状況等一覧表」 です。
この一覧は、サービス種別ごとに対象となる体制加算や条件が整理されています。出典：厚生労働省ホームページより引用・編集

例：サービス別の体制加算

居宅サービス（訪問介護等）

• 定期巡回・随時対応サービス体制
• 虐待防止措置の実施
• 特定事業所加算
• 口腔連携強化加算 など

通所介護サービス

• 職員欠員による減算防止策
• 業務継続計画（BCP）策定
• 科学的介護推進体制加算

特定施設入居者生活介護

• 夜間看護体制加算
• 認知症専門ケア加算
• 感染症対策強化加算

※一覧は厚生労働省の公式通知や別添の一覧表で確認するとより詳細です。

電子申請で体制加算の届出を行うには

電子申請届出システムでは、体制加算の届出も対応しています。実務担当者が進める際の基本的な流れは次の通りです。出典：厚生労働省「電子申請届出システム」より引用・編集
（注）このシステムでのサービス分類では、「居宅施設」「地域密着型」「基準該当」「総合事業」のように集約されています。
前述の「電子申請の解説コラム」でも、「電子申請届出システム」の操作や手続きを紹介していますので、参考にご覧ください。
《《《参考コラム
1-17.2026年最新｜電子申請 ステップ3：事業所情報の利用ガイド
1-20.2026年最新｜電子申請 特定サービスや加算に便利な機能

① 自治体担当部署へ事前相談

体制加算の要件や提出様式は自治体ごとに細かな実務運用が異なる場合があります。
加算要件や自治体運用の留意点を 事前に担当部署へ確認 しておくとミスの予防になります。

② システムにログイン・サービス種別選択

GビズIDでシステムにログイン後、該当するサービス種別・加算区分 を選択して進みます。

③ 体制情報の入力・添付資料

体制加算の届出には、事業所の体制を示す資料（例：人員配置、体制強化計画等）が必要です。
該当する資料をPDF等でアップロードして申請します。

④ 入力内容の確認・送信

入力した情報と添付ファイルを最終確認し、電子申請で提出します。
提出後はシステムでステータス確認が可能です。

実務で押さえる注意点

• 一覧表の活用：サービスごとの加算種別を一覧表で整理し、自施設で該当する体制加算を漏れなくチェックします。
• 自治体ごとの確認：自治体によって体制加算の運用・必要資料が異なる場合があるため、自治体に確認してから申請することが重要です。
• 誤算定・差戻しの防止：加算要件を満たさないまま申請すると、返還や減算対象となる可能性があるため、要件確認を入念に行います。

まとめ（管理者が進めること）

1. 厚生労働省の一覧表を入手し、対象体制加算を整理
2. 自治体担当者に要件・提出資料を確認
3. 電子申請届出システムで該当サービス種別を選択し届出作業に入る
4. ステータスを確認し、必要な修正や追加入力に対応

体制加算は、事業所の取り組みを報酬に反映させる大切な制度対応です。
電子申請届出システムと正確な体制加算の整理を組み合わせて進めましょう。