介護事業所の運営規程や重要事項などの情報
「電子申請のトリセツ」ではAIによる法務チェックのケース事例を紹介
～むずかしい運営規程の法務は、かんたんにAIでチェック～

介護事業所の運営規程や重要事項をサポート

介護業界の電子化や公表化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、2025年5月より、「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランをリリースしました。
この重要事項サポートプランでは、介護事業所の運営規程や重要事項にフォーカスして、代表的なサービス地域やサービス種別のひな形（事例集）など、紹介しています。

「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランは

介護事業所の運営規程や重要事項にフォーカスして、基本的な制度や規程の解説から、これまでの改定を踏まえた重要事項のチェック、「書面掲示」と「電子掲示」を組み合わせた掲示・公表方法など解説しています。
・ＵＲＬ：https://www.kaigokensaku.net/support-plan/contract_member/
・対象者：介護事業所の代表者や管理者
・主な内容：制度改定を解説するスライド、チェックするフローチャート、「書面掲示」と「電子掲示」を組み合わせた掲示・公表方法、ひな形（事例集）など
　

重要事項サポートプランの解説コンテンツより、AIによる法務チェックを紹介

介護事業所の運営規定や重要事項は、近年の社会情勢や事業環境に応じて、その内容が見直しされており、介護報酬改定における改定事項でも、基準となる内容に追加・変更がされてきています。
介護事業所さんの目線で、忙しい介護現場の業務を管理しながら、難しい法務チェックや書面作成まで対応するのは、負担になっている意見も聞きますが、最近ではAIによって書面や文言をチェックする機能も発達しているので、AIを活用するのも、かんたんに業務を進める方法の１つです。
そこでこのプレスリリースでは、むずかしい運営規程や重要事項の法務を、かんたんにAIでチェック・レビューするケース事例をご紹介します。

AIを活用した法務チェックやレビューのケース事例を紹介

◆介護事業所の運営規程や重要事項向けの法務チェックは

今回は、AIを活用した法務チェック向けに、訪問介護の運営規定や重要事項をケース事例に、次のように指針となる規程とひな形（記入例）をピックアップしました。
・指針となる厚生労働省の省令や基準：訪問介護
・東京都の運営規程のひな形（記入例）：訪問介護
そして法務チェックや書面作成に強いAIツールとして、ChatGPTを活用して、厚生労働省が定める運営基準に沿って、東京都のひな形（事例集）を法務チェック・レビューしたケース事例になります。

◆ChatGPTが回答した、法務チェックやレビューの結果は

ChatGPTが回答したテキストを見ると、指針に沿って掲載されている事項には、概ね良いと評価されている一方で、東京都のひな形（記入例）が未掲載である事項には、追記した方が良いと改善点が挙げられています。

◆ChatGPTが回答した法務チェックのポイントと変更提案

ChatGPTが回答した法務チェックには、厚生労働省の指針に沿って掲載されている事項には、概ね良いと評価されている一方で、東京都のひな形（記入例）が未掲載である事項には、追記した方が良いと改善点が挙げられています。
・業務継続計画（BCP）
・衛生・感染症対策
・ハラスメント防止
・掲示義務
・個人情報の同意取得方法
東京都のひな形（記入例）は、令和5年10月時点のやや古い情報であるため、令和6年度の改定を踏まえて、追加・変更された事項が指摘された結果となりました。
》》》より詳しい法務チェックのポイントと変更提案の内容はこちら

◆ChatGPTが回答した結論まとめ

さらにChatGPTによる法務チェックの終盤には、結論のまとめとなる文章となっています。
ここでも概ねの運営規程は満たしているものの、必要な重要事項が未掲載である点に言及しており、これらの点を追記・明文化するアドバイスで帰結となりました。
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このことから、ChatGPTによる法務チェック・レビューは、かなり精度が高い回答結果になり、具体的な追加・変更点まで、例示とともにアドバイスしてくれるものになりました。（介護業界の法務に詳しい編集部スタッフでも、このチェックや回答・アドバイスは、まさしく合致すると判断できるレベル）

AIを活用すれば、便利になるケース事例やサービス種別は

この訪問介護のケース事例のように、ChatGPTでの法務チェック・レビューは、介護事業所の運営規定や重要事項の掲載事項が、指針となる規程に沿ったものになっているか、客観的に評価して、その改善点を挙げる便利なツールと言えます。
東京都のひな形（記入例）のように、標準タイプとして参照されることが多いものの、作成時点が令和5年10月時点とやや古い場合には、最新の運営基準を踏まえて、追加・変更すべき項目がないか、チェックできるものになります。
また介護業界では、地域密着型サービスの運営規定や重要事項のように、行政から公開されている記入例やモデル様式が少なく、既存の情報やひな形を参照して、新たな法務書面を編集していくなども、AIが得意とする部分になります。

AIを活用した法務チェックは、あくまで参考程度【最終的には介護事業所で責任を持って】

前述したように介護事業所の運営規定や重要事項は、近年の社会情勢や事業環境に応じて、その内容が見直しされており、運営基準にも追加・変更がされてきています。
そのため介護事業所を運営する法人では、これらの状況に合わせて、運営規程や重要事項の法務チェックをして必要な書面作成をしていく必要があります。
今回ご紹介したケース事例のように、最近ではAIによる法務チェックや書面作成の機能も発達してきているので、むずかしい法務を、かんたんにAIでチェック・レビューするのも、かんたんに業務を進める方法の１つです。
ただしAIによるチェックやレビューはあくまで参考程度になり、最終的には介保険サービスを提供する事業環境や、勘案すべき要件や事項を踏まえて、運営規定や重要事項を定める必要があります。（AIによって、誤った情報がそのまま引用される場合や、主旨や目的が違う結果になる場合もあります）
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追記の留意点
・運営規程や重要事項等の法務については、サービス提供する事業環境に合わせて、各自の介護事業所が責任を持って作成してください。（当サイト上にも、利用規約として免責事項や禁止事項等を定めています）
なお、これらの情報を更新する場合は、運営規程や重要事項を掲示する書面を再作成して、事業所内での「書面掲示」とインターネットでの「電子掲示」をする必要があります。（同様にサービス契約書も再作成して、利用者・家族、関係する専門職にも案内や説明も必要です）

「電子申請のトリセツ」重要事項サポートプランは

３つのステップに分けて、介護事業所の目線で解説しています

重要事項サポートプランでは、「介護事業所の運営規程や重要事項の情報」にフォーカスし、３つのステップごとに分けて、重要事項のチェック、書面掲示と電子掲示を組み合わせた公表方法、ひな形（事例集）などを解説しています。

さまざまな介護事業所さん向けに、個別サポートやお試しサポートも用意しています

◆個別サポートの対応
それでも難しい運営規程や重要事項の情報なので、…お困りの方には個別サポートにも対応しています。
（サポート内容によっては、要調整となる場合があります）

◆重要事項のお試しサポート
新宿区の介護事業所を対象に、介護事業所の運営規程や重要事項をチェックして、変更点や参考事例をフィードバックします。（7月末までに、8～9事業所ほどを想定）

◆運営規程や重要事項のひな型（事例集）

詳しい内容については、プレスリリースをご覧ください。
重要事項サポートプラン5　プレスリリース

プレスリリースについて〔お問合せ先〕

「公表システムサポート」運営事務局
・所在地：〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-32-10　新宿区立高田馬場創業支援センター
・事務局（代表）：高瀬　誠
・連絡先：mailto:info@kaigokensaku.net
・ＷＥＢ：https://www.kaigokensaku.net/