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電子申請の手続きを解説していくにあたって、２点のお知らせ

①管轄する自治体に事前確認が必要

介護事業所の申請を受け付ける自治体によっては、「電子申請に対応している自治体」と「対応してない自治体」に大きく分かれます。
これは2024年4月からの制度改正に伴って、電子申請の手続きに移行しているかどうかの分かれ目になりますが、新しいシステムや仕組みゆえに、自治体によってもその対応や案内が充分でないところなど、かなりのバラツキが出てきており、サービス種別によっても電子申請が可能かどうか、分かれるケースも報告されています。
東京都の5月時点での現情報では、新規事業所の指定申請は「電子申請」が可能であるものの、既存事業所の変更や休止・廃止の申請はシステム調整中で「電子申請」に対応していないなど、まだまだ準備や手続きに変動がありそうです。
そのため自治体に連絡を取って、「これから申請するサービス種別が電子申請に対応かどうか」確認することが最初のチェックポイントになります。（＊1）

（＊1）管轄する自治体は、エリアやサービス種別によって分かれますので、詳しくはサービス別コラムを参照してください。
またこの手続きとは別に、東京都の一部条例のように、市区町村における介護サービス事業所の新規の指定申請の事前確認もあり、事業所としての申請先は東京都であっても、事前に市区町村の自治体や社会福祉協議会に承認が必要なケースもあります。

②電子申請と言っても郵便や支払が必要

電子申請に対応している自治体とサービス種別であっても、事業所が最初に手続きする段階では、郵便での書面のやりとりが数回あり、その後に申請にかかる代金の支払いが必要となり、どうしても事務処理に手間と時間がかかってきます。
そのためこの後の電子申請をよりスムーズに行うために、「ホップ・ステップ・ジャンプ」の内容を一通り見てもらい、「郵便やりとり」と「代金支払い」を含めた、全体で見た手続きを効率的に行うことをオススメします。

（＊2）先行する自治体の神戸市では、電子申請による行政手続き「e-KOBE」を展開して、いち早くオンライン決済が可能です。詳しくは神戸市の取り組みを紹介するコラムで掲載予定です。

最初のホップ「ＧビズＩＤの取得」

では最初のホップ「ＧビズＩＤの取得」について、具体的な手続きを見て行きましょう。「ＧビズＩＤ」はコロナ禍でも馴染みがあるかと思いますが、個人や法人を管理する認証システムで、ここでアカウントを作成すると、様々な行政サービスにログインできるサービスです。

ステップ１：ＧビズＩＤの取得

「ＧビズＩＤ」サイトにアクセスして、会社の「GビズIDプライム」の申請や認証などを行います。
・手続きの難易度：★★（ややむずレベル）
・かかる時間の目安：１週間＋４５分程度
・かかる費用の目安：切手代
・必要なもの：メールアドレス、パソコン、スマートフォン、郵便用封筒・切手
・アクセス先：デジタル庁「ＧビズＩＤ」サイト　https://gbiz-id.go.jp/top/

ＧビズＩＤの取得には、アカウント種別と申請方法が複数ありますが、ズバリ！何も考えずに「GビズIDプライム」と「書類郵送申請」を選びましょう。
ＧビズＩＤには3種類のアカウント種別がありますが、法人としてこの後に各種の行政サービスを連動して利用する際には、「GビズIDプライム」の1択となります。
→詳しい内容や利用用途については、ＧビズＩＤサイトをご覧ください。
また申請方法は、個人事業主の場合には「オンライン申請」の方法もあるのですが、介護事業所を運営する一般的な法人を想定すると、必要書類を郵送して審査を経てからアカウント登録していくため、どうしても「書類郵送申請」でのやりとり（１週間程度）が必要となってきます。

最初のホップ「ＧビズＩＤ」でも、その手続きの流れはいくつか展開しますので、続くコラムで詳しい内容を見ていきましょう。
「ＧビズＩＤ」の主な手続きの流れ
①書類の郵送申請
②ＧビズＩＤのログイン
③ＧビズＩＤメンバーの展開
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■出典（参考情報など）
デジタル庁「ＧビズＩＤ　ＩＤ作成ガイド」
デジタル庁「ＧビズＩＤ クイックマニュアル gBizIDプライム　書類郵送申請編」
デジタル庁「ＧビズＩＤ クイックマニュアル gBizIDメンバー編」
デジタル庁「ＧビズＩＤアプリについて」