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調査リリース『デジレポ』vol.1 本格スタートした介護事業所の電子申請(2024年5月...

本格スタートした電子申請の導入状況を調査(東京・速報版)

~市部の導入率は6割近くと先行して、特別区は電子化の対応が遅れる傾向~

本格スタートした電子申請の導入状況を調査

介護業界のDX化を支援する公表システム・サポート株式会社(東京都新宿区)では、2024年5月に、東京都の特別区(23区)と市部(26市)を対象に、「介護事業所の電子申請」の導入状況を調査しました。
2024年4月より本格スタートした「介護事業者の電子申請」は、介護業界のデータ化や効率化を目指すものとして、新たなシステムや様式ではじまった制度になりますが、その手続きは複数の工程にまたがって専門知識も必要になり、かなり難しいレベルと言われています。(業界関係者よりヒアリング)
そこでこの調査リリース『デジレポ』東京vol.1では、本格スタートして1カ月経過時点での、東京エリアの「介護事業所の電子申請」の導入状況について、速報版レポートとして紹介します。

《調査リリース『デジレポ』vol.1 サマリー》
・東京エリアの電子申請の導入状況は4割と、全国の自治体と同水準
・特別区(23区)での導入が2割と低調で、個別に対応準備中のケースもあり
・市部(26市)の導入は6割近くに先行して、事業所に向けた情報提供も進む

『デジレポ』東京vol.1調査概要

  • 手法:各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を元にしたインターネット調査、必要に応じて電話でのヒアリング調査
  • 対象:東京都特別区(23区)および市部(26市)※離島や町村部を除く
  • 内容:介護事業所の新規や変更などの申請について、電子申請によるシステムや様式を導入しているか(今回調査では、ケアプランを担う居宅介護支援を代表例に、導入状況を確認した)
  • 時期:2024年5月1日~2日
  • 主体:公表システム・サポート調べ

》》》調査レポートの内容は、ポータルサイトでも記載しています

東京エリアの電子申請の導入状況は4割と、全国の自治体と同水準

〔本格スタートした介護事業所の電子申請の導入状況〕

今回調査において、東京エリアの特別区(23区)と市部(26市)を合わせた自治体平均の導入率は、 5月初旬の時点で40.8%となりました。(離島や町村部を除く)
これは、2024年4月より本格スタートした電子申請の制度移行としては、全国の自治体とほぼ同水準のレベルと言えます。
〔参考情報:厚生労働省が全国の自治体(1788カ所)に向けて、電子申請への利用開始時期を聴取したアンケート結果では、「令和6年度上半期」にまでと回答した合計割合は39.3%となる。〕
〔出典:厚生労働省「自治体の利用開始時期の意向(2023年12月4日時点)」を元に引用、集計〕
ただし各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を見てみると、地域によって電子申請の傾向や特徴が分かれきます。

特別区(23区)での導入が2割と低調で、個別に対応準備中のケースもあり

〔東京都 特別区(23区)の導入状況〕
東京エリアの特別区(23区)に絞ってみると、電子申請の導入率は21.7%に留まり、都市部の方が電子化の対応が遅れる傾向となっています。
また電話でのヒアリング調査においても、自治体の介護保険担当者から、電子化の対応が準備中である個別ケースも挙がってきました。

  • 「電子申請のシステムが、別の方法(東京都の共同電子申請・届出サービス)を使用しており、今後近いうちに厚生労働省の統一したシステムへ切り替え予定」
  • 「電子申請の様式が、独自のもの(自治体ごとに用意した様式)を使用しており、来月ごろを目安に厚生労働省の標準様式へ切り替え予定」
  • 「介護事業所の電子申請については、今年度から着手する予定だが、現時点ではその様式やシステム対応など、まだ決まっておらず準備中」

市部(26市)の導入は6割近くに先行して、事業所に向けた情報提供も進む

〔東京都 市部(26市)の導入状況〕
その一方で東京エリアの市部(26市)をみると、電子申請の導入率は57.7%に達して、電子化へ早く対応している状況となっています。
さらに各自治体ホームページにある介護事業所向け情報を取り上げると、電子申請の制度や手続きを分かりやすく補足・説明するなど、介護事業所の目線に合わせて、情報提供するケースも挙がってきました。

  • 「電子申請を説明するガイド資料やデモ操作の環境、説明する動画コンテンツを用意」
  • 「電子申請を案内するページを用意して、申請する工程や用途ごとに、手続きの情報コンテンツを展開」

調査リリース『デジレポ』vol.1 振り返り

今回の調査リリースで取り上げた「介護事業所の電子申請」は、2024年度より標準化したシステムや様式へ導入して、原則的に2025年度末までに、全ての自治体で電子化へ移行する予定となっています。
ただし電子申請の内容を見ると、その手続きは複数の工程にまたがってITやシステムなどの専門知識も必要になり、難しいレベルの制度改正と言われます。(業界関係者よりヒアリング)
そのため電子申請を導入して、介護事業所へ案内する自治体にとっても、その手続きやITシステムの難しさから、対応にかなりのバラつきが見られる状況になっています。
東京都の特別区と市部を比較したものでも、導入率の顕著な差になって表れて、そのシステムや様式の導入や事業所への案内などにも、個別に対応しているケースが見られました。

「公表システム・サポート」の取り組み

介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の申請や変更(更新)を支援するサービスを立ち上げました。
そのサービスとして、自治体や事業者に向けた電子申請のセミナー(勉強会)や、電子申請の手続きや事例などをまとめたポータルサイト(SNS)も展開しています。
なお今回の調査リリースのように、制度改正のトピックスや各自治体・事業所ごとのコラムなども、ポータルサイトにて情報発信していきますので、ぜひご覧ください。

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リリース内容については、こちらをクリックしてご覧ください。

20240506_【公表システム・サポート】調査リリース. ver1