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4-1. サービス別『居宅&他のサービスの分類・種別』

居宅&他サービスの分類・種別

これまでは「訪問」「通所」「入所」といったサービス提供する場所ごとの展開でしたが、いずれにも関係する介護保険制度として、ケアプランと福祉用具のサービスがあります。

・居宅介護支援は、ケアマネジャーによる利用者のアセスメント、ケアプランの作成、各種のサービス事業所への連携など、介護サービスの中心的な役割を担いますので、今後の制度改定でもその役割や分野が広がっていくかもしれません。
・また福祉用具は各種のケア用品や車椅子・介護ベッドなど、利用者の生活や暮らしの環境面を整えるものが多く、介護保険で指定されているものに加えて、介護食品や口腔ケア用品などの取り扱いもされています。(介護保険外で自費となるものも含む)

管轄する自治体

管轄はそれぞれ、ケアプランは市区町村、福祉用具は都道府県になるため、介護事業所が申請や変更などの手続きを行って、その受理や指定(差し戻し)などを管轄する自治体が対応します。

特に居宅介護支援は、介護サービスの中心的な役割を担いますので、今後の制度改定でもその役割や分野が広がっており、厚生労働省の発表にも今後の改正の方向性が示されています。

今後の改正の方向性
-医療介護連携の推進
-公正・中立性の確保
-質の高いケアマネジメント(特定事業所加算の見直し)
-他のサ-ビス事業所との連携によるモニタリング
-ケアマネジャ-1人当たりの取扱件数
-介護予防支援の円滑な実施
-同一の建物に居住する利用者へのケアマネジメントなど
詳しくは厚生労働省の発表資料をご覧ください。参考:厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援(改定の方向性)」

介護事業所に関する情報のオンライン化に加えて、その役割や分野も広がっていくため、今後の介護事業所の申請や変更などの手続きについては、ある程度の準備や期間を見込んで、管轄する自治体に確認を取ってから進めることをお勧めします。
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■出典(参考情報など)
厚生労働省「介護保険制度の概要」
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」介護保険の解説 -サービス編 –
厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援(改正の方向性)」